教員情報 - 吉田　夏彦 | 岐阜聖徳学園大学

■ 著書・論文歴

1.	著書	新・ワンステップ会社法（共著） 2021/04/30
2.	著書	ワンステップ会社法（共著） 2019/05
3.	著書	インテリジブル比較憲法（共著） 2010/04
4.	著書	法学事始－はじめて学ぶ人のために－（共著） 2008/10
5.	著書	初めての人権（共著） 2008/08
6.	著書	実務解説信託法Ｑ＆Ａ（共著） 2008/05
7.	著書	ファーストアプローチ商標権（単著） 2008/03
8.	著書	やさしく学ぶ法学［第3版］（共著） 2006/10
9.	著書	介護・医療・福祉小辞典［第2版］（共著） 2006/06
10.	著書	新現代商法総則・商行為法（共著） 2006/06
11.	著書	現代株式会社法（改訂増補版）（共著） 2005/04
12.	著書	新・初めての法学（第2版）（共著） 2005/04
13.	著書	現代商法総則・商行為法(第2版) （共著） 2004/07
14.	著書	介護・医療・福祉小辞典（共著） 2004/03
15.	著書	現代株式会社法（共著） 2003/05
16.	著書	現代商法総則・商行為法（共著） 2003/05
17.	著書	21世紀の法学（共著） 2003/04
18.	著書	初めての憲法（改訂）（共著） 2001/10
19.	著書	初めての憲法（共著） 2000/09
20.	著書	明解株式会社法（共著） 2000/05
21.	論文	ベネフィット・コーポレーションの現状とわが国会社法制への示唆法政治研究 (10),43-65頁（単著） 2024/03/01
22.	論文	Dodge v, Ford Motor Company事件判決の批判的検討―Lynn Stoutの所説を中心として― 法政治研究 (9),1-27頁（単著） 2023/03/31
23.	論文	わが国における事業体課税の問題点Ⅱ－「法人該当性基準」の検討－法政治研究 (5),1-24頁（単著） 2019/03
24.	論文	わが国における事業体課税の問題点Ⅰ－論点整理を中心として－法政治研究 (4),1-30頁（単著） 2018/03
25.	論文	わが国の中小企業における事業承継の現状と課題法政論叢第53巻(第1号),301-321頁（単著） 2017/02
26.	論文	会社の営利性に関する一考察法政治研究 (第2号),119-143頁（単著） 2016/03
27.	論文	CSR論の展開と課題憲法論叢 (第20号),91-118頁（単著） 2014/03
28.	論文	「コミュニティ利益会社」の法的性質近畿大学豊岡短期大学論集 (第8号),9-18頁（単著） 2011/12
29.	論文	2006年イギリス会社法における取締役の「会社の成功を促進させる義務」に関する一考察憲法論叢 (第17号),31-54頁（単著） 2010/12
30.	論文	EUにおける「企業の社会的責任」論の展開近畿大学豊岡短期大学論集 (第7号),1-11頁（単著） 2010/12
31.	論文	わが国における個人情報保護の現状と課題―”民間部門”を中心として― 近大姫路大学教育学部紀要 (創刊号),111-120頁（単著） 2009/03
32.	論文	清算結了株式会社における保存帳簿・重要資料の開示帝塚山法学 (第11号［伊藤公一先生退職記念号］),301-333頁（単著） 2006/03
33.	論文	成年後見人による議決権行使の問題点政教研紀要 (第27号),1-24頁（単著） 2005/03
34.	論文	「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する亜細亜大学商法研究会の意見別冊商事法務 (第273号),339-342頁（単著） 2004/05
35.	論文	福祉サービス事業に対する法的規制の必要性福祉と人間科学 (第14号),4-26頁（単著） 2003/12
36.	論文	「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に対する日本文化大学商法研究会の意見別冊商事法務 (第265号),133-139頁（単著） 2003/04
37.	論文	「成年後見開始事件の概況」の批判的検討－鑑定を中心として－『21世紀における社会保障とその周辺領域－古橋エツ子先生還暦記念論文集』 216-228頁（単著） 2003/01
38.	論文	ドイツにおける競業会社の監査役員の兼任－Friedrich Küblerの所説を中心として－憲法論叢 (第9号),93-113頁（単著） 2002/12
39.	論文	特定非営利活動法人会計の課題特定非営利活動法人会計の課題大阪ソーシャルサービス研究 (第2号),19-38頁（単著） 2002/05
40.	論文	「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する日本文化大学商法研究会の意見別冊商事法務第 (第244号),268-272頁（単著） 2001/10
41.	論文	インターネットによる議決権行使の簡易化－ドイツ記名株式法(NaStraG)案の概要－憲法論叢 (第7号),63-83頁（単著） 2000/12
42.	論文	バブル崩壊後における商法改正の動向法政論叢第37巻(第1号),58-67頁（単著） 2000/11
43.	論文	「会社分割法制」に関する日本文化大学商法研究会の意見別冊商事法務 (第223号),126-128頁（単著） 1999/12
44.	論文	ドイツ監査役員の法的地位－Peter O Mülbertの見解を中心として－柏樹論叢 (第2号),31-64頁（単著） 1999/11
45.	論文	「親子会社法制等に関する問題点」に対する亜細亜大学商法研究会の意見別冊商事法務 (第211号),67-67頁（共著） 1998/10
46.	論文	ドイツ株式法における企業秘密の概念柏樹論叢 (第1号),45-72頁（単著） 1997/11
47.	論文	商法293条ノ7第2号における競業会社の意義亜細亜大学法学研究論集 (第21号),59-74頁（単著） 1997/03
48.	論文	ドイツ株式法における取締役の守秘義務亜細亜大学法学研究論集 (第20号),67-89頁（単著） 1996/03
49.	論文	帳簿書類の閲覧謄写を請求する株主が代表取締役となっている会社が商法293条ノ7第2号所定の『会社ト競業ヲ為ス会社』に当たるとして右請求が許されないとされた事例亜細亜法学第30巻(第1号),97-108頁（単著） 1995/06
50.	論文	取締役の守秘義務に関する若干の考察亜細亜大学法学研究論集 (第19号),73-85頁（共著） 1995/03
51.	論文	企業規模による段階的中小会社監査制度に関する一考察－アカウンタビリティーによるアプローチ－亜細亜大学法学研究論集 (第18号),1-20頁（単著） 1994/03
52.	論文	中小会社監査の意義と問題点－会計調査人制度構築への提言－亜細亜大学法学研究論集 (第17号),49-68頁（単著） 1993/03
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■ 学会発表

1.	2023/03/11	ベネフィット・コーポレーションの現状とわが国会社法制への示唆（第38回関西法政治研究会）
2.	2022/03/05	Dodge v. Ford Motor Company事件判決の批判的検討－Lynn Stoutの所説を中心として－（第34回関西法政治研究会）
3.	2017/12/16	わが国における事業体課税の問題点Ⅱ－「法人該当性基準」の検討－（第17回関西法政治研究会）
4.	2017/03/04	わが国における事業体課税の問題点Ⅰ－論点整理を中心として－（第14回関西法政治研究会研究報告）
5.	2016/06/18	わが国の中小企業における事業承継の現状と対応施策－改正承継円滑化法の概要－（日本法政学会第124回研究会シンポジウム報告『家族の機能の衰退と超高齢社会』）
6.	2013/03/23	わが国における「企業の社会的責任」論の展開（第83回関西憲法研究会研究報告）
7.	2010/12/25	2006年イギリス会社法における取締役の「会社の成功を促進させる義務」について（第75回関西憲法研究会研究報告）
8.	2007/08/30	日本における個人情報保護法制の現状と課題－民間部門を中心として－（国際シンポジウム「東アジア3国における個人情報保護法制の現状と課題」）
9.	2002/09/21	ドイツ監査役員の兼任－わが国の社外取締役制度への示唆として－（第43回関西憲法研究会研究報告）
10.	2000/07/02	インターネットによる議決権行使の簡易化（第34回関西憲法研究会研究報告）
11.	2000/06/24	バブル崩壊後における商法改正の動向（第92回日本法政学会研究会シンポジウム）
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■ 社会における活動

1.	2007	岩手県行政書士会主催「平成 19 年度司法研修」講師
2.	2005～2006	岩手胆江日日新聞社主催「奥州寺子屋事業」セミナー講師
3.	2005	盛岡商工会議所主催「新会社法」セミナー講師

■ 委員会・協会等

1.

2023/04/14～

岐阜南警察署協議会協議会委員

■ 学歴

1.	1992/04～1998/03	亜細亜大学大学院法学研究科法律学専攻博士課程単位取得満期退学
2.	1989/04～1991/03	亜細亜大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了経営学修士
3.	1987/04～1989/03	亜細亜大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了法学修士
4.	1983/04～1987/03	高千穂商科大学商学部商学科卒業商学学士
5.	～1976/03	愛知教育大学附属高等学校卒業

■ 職歴

1.	2017/04～	岐阜聖徳学園大学経済情報学部教授
2.	2014/04～2017/03	大阪国際大学グローバルビジネス学部　グローバルビジネス学科教授
3.	2012/04～2014/03	大阪国際大学現代社会学部　法律政策学科・総合社会科学研究科教授
4.	2010/04～2012/03	近畿大学豊岡短期大学こども学科教授
5.	2008/04～2010/03	近大姫路大学教育学部こども未来学科教授
6.	2008/04～2010/03	大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部非常勤講師
7.	2007/04～2008/03	岩手県立大学総合政策学部非常勤講師
8.	2004/10～2008/03	岩手大学人文社会科学部・人文社会科学研究科准教授
9.	2004/04～2008/03	日本大学通信教育部非常勤講師
10.	2004/04～2004/09	亜細亜大学法学部法律学科非常勤講師
11.	2002/04～2004/09	国士舘大学政経学部経済学科非常勤講師
12.	1995/09～2004/09	吉田夏彦税理士事務所（登録番号74542号）
13.	1995/04～2004/07	日本文化大学法学部法律学科非常勤講師
14.	1978/06～1982/09	伊藤税理士事務所税理士業務補助
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■ 学内役職・委員

1.	2020/04/01～2024/03/31	岐阜聖徳学園大学評議員
2.	2018/04/01～2020/03/31	岐阜聖徳学園大学経済情報学部長

■ 授業科目

1.	会社法
2.	商法
3.	日本国憲法
4.	法学
5.	民法Ⅰ・Ⅱ

■ 所属学会

1.	2019/10～	日本政治法律学会
2.	2021/03～2023/02	∟ 監事
3.	2013/01～	関西法政治研究会（旧関西憲法研究会）
4.	2013/01～	∟ 理事
5.	1999/12～2013/12	関西憲法研究会
6.	2004/04～2013/12	∟ 事務局長
7.	1999/06～	日本法政学会
8.	2008/04～2010/03	∟ 編集委員会委員
9.	2010/04～2012/03	∟ 広報委員会委員
10.	2014/04～2015/03	∟ 編集委員会副編集委員長
11.	2015/11～2018/10	∟ 監事
12.	1998/04～	日本私法学会
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■ 現在の専門分野

民事法学, 公法学　（キーワード：事業体課税、租税回避、企業の社会的責任）