教育研究業績データベース - 岩瀨真央美 | ノートルダム清心女子大学

■ 教員からのメッセージ

私は、大学4年間の寮生活によって、「自分の常識は他人の非常識、他人の常識は自分の非常識」であることに気づくことができました。私がベトナムやカンボジなどで調査を行うことができるのは、この気づきのおかげです。皆さんには、大学生活の中で様々なことを経験して、皆さん自身の「気づき」を得ていただきたいと思います。

■ 現在の専門分野

ベトナム法, 国際経済法, 外国法、ベトナム法, 国際経済法、国際投資法　（キーワード：投資紛争処理制度、ベトナム法、投資紛争処理制度、ベトナム法）

■ 学歴

1.	1991/04～1995/03	香川大学法学部法学科卒業学士（法学）
2.	1991/04～1995/03	香川大学法学部法学科
3.	1995/04～1997/03	名古屋大学国際開発研究科国際協力専攻修士課程修了修士（学術）
4.	1995/04～1997/03	名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻修士課程
5.	1997/04～2001/03	名古屋大学国際開発研究科国際協力専攻博士後期課程修了博士（学術）
6.	1997/04～2001/03	名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士後期課程
7.	(学位取得)	名古屋大学博士（学術）

■ 職歴

1.		ノートルダム清心女子大学
2.	2024/04～	ノートルダム清心女子大学国際文化学部
3.	2019/04～2024/03	兵庫県立大学国際商経学部
4.	2011/09～2012/03	ハノイ法科大学・名古屋大学日本法教育研究センター（ベトナム）
5.	2011/04～2019/03	兵庫県立大学経済学部
6.	2011/03～2012/03	ハノイ国家大学法学部
7.	2010/04～2011/03	兵庫県立大学政策科学研究所
8.	2005/04～2010/03	兵庫県立大学経済学部
9.	2004/10～2005/03	都城工業高等専門学校一般科目
10.	2002/10～2004/09	都城工業高等専門学校一般科目
11.	2002/04～2002/09	財団法人比較法研究センター
12.	2001/04～2002/03	名城大学大学院法学研究科社会経済紛争研究所
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■ 著書・論文歴

1.	2021/11	論文	「アジア地域経済統合と国内投資法制の整備」『日本国際経済法学会年報』第30号、pp.180-201、法律文化社（単著）
2.	2021/04	著書	『国際ビジネス用語事典』初版（共著）
3.	2021/02	その他	「国際取引法学会研究報告132ベトナムの投資法制度～投資法改正議論からみる投資政策～」『国際商事法務』第49巻第2号、pp.205-210、国際商事法研究所（単著）
4.	2019/07	論文	「Legal Education in Vietnam’s Universities and Faculties from the Perspective of a Socialist State Ruled by Law」『アジア法研究2018』第12号、pp.39-57、アジア法学会（単著）
5.	2018/05	著書	『国際取引の現代的課題と法 ― 澤田壽夫先生追悼』初版（共著）
6.	2018/03	論文	「ベトナムにおける投資家対国家間紛争処理制度の展開-韓国との二国間投資協定の変遷-」『国際取引法学会年報』第3号、pp.123〜139、国際取引法学会（単著）
7.	2017/10	論文	「文献紹介：Caroline Henckels, Proportionality and Deference in Investor-State Arbitration: Balancing Investment Protection and Regulatory Autonomy (Cambridge University Press, 2015, xxxii+225 pp.) 」(文献紹介：Caroline Henckels『投資家対国家の仲裁における比例性と敬譲：投資保護と規制権限とのバランス』(ケンブリッジ大学出版局, 2015年, xxxii+225 pp.)）『日本国際経済法学会年報』第26号、pp.249-253、法律文化社（単著）
8.	2017/01	その他	「国際取引法学会研究報告36ベトナムにおける投資家対国家間紛争処理制度の展開～韓国との二国関投資協定の変遷～」『国際商事法務』第45巻第1号、pp.61-65、国際商事法研究所（単著）
9.	2017	論文	「Recognition and Enforcement of Arbitral Awards in Japan」『Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies』Vol.7 & 8 (2016-2017), pp.103-112 、Cambodian Society of Comparative Law （単著）
10.	2016/12	論文	「Bảo hộ nhà đầu tư là pháp nhân nước ngoài trong hiệp định đầu tư: Xem xét từ những ví dụ thực tế của Nhật Bản」『Tạp chí Khoa học ĐHQGHN: Luật học』 Tập 32, So 4 (2016), pp.63-75[VNU Journal of Science: Legal Studies, [S.l.], v.32, n. 4, pp.63-75]、ベトナム国家大学（単著）
11.	2016/12	論文	「投資協定における法人投資家の保護-日本の事例を中心として-」『商大論集』第68巻第2号、pp.17-29、兵庫県立大学（単著）
12.	2016/06	論文	『世界の法律情報　グローバル・リーガル・リサーチ』初版（共著）
13.	2015/05	論文	「Development of an Investment Dispute Settlement System in Vietnam: Claims Against State Agencies」（単著）
14.	2014	論文	『Doing Business in Japan』（共著）
15.	2013/07	著書	『法の選択的適応』初版（共著）
16.	2013	著書	法の選択的適応（共著）
17.	2013	論文	「Legal development of the investment dispute settlement system in Vietnam: Issues on the investor-state dispute Settlement」『Việt Nam học - Kỷ yếu hội thảo quốc tế lần thứ tư』 (2013), pp. 522-552、http://repository.vnu.edu.vn/handle/VNU_123/25395、ベトナム国家大学（単著）
18.	2011/06	その他	「ベトナムだより　ベトナムの最新ビジネス環境　第1回〜第12回・完」『ＪＣＡジャーナル』57巻8号、pp.26-35、日本商事仲裁協会（単著）
19.	2011/03	著書	『Globalization and Local Adaptation in International Trade Law』（共著）
20.	2011	論文	「Current Situation on Consumer Credit in Vietnam: Legal Framework for Formal Financial Sector」『Japan Social Innovation Journal』 Vol.1, No.1 Special Inaugural Issue, pp.40-45、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsij/1/1/1_40/_pdf、兵庫県立大学（単著）
21.	2010/10	論文	「ベトナム環境保護法における紛争処理制度の現状と課題」『アジア法研究2010』第4号、pp.75-86、アジア法学会（単著）
22.	2010/08	その他	「シリーズ・ベトナム投資関連法制11　ベトナム商事仲裁法」『ＪＣＡジャーナル』第58巻第6号〜第59巻第5号、日本商事仲裁協会（単著）
23.	2010/03	論文	「ベトナムにおける投資紛争処理制度の改革－仲裁法制を中心とする投資家対国家間紛争の処理－」『神戸商科大学創立80周年記念論文集』pp.61-79、兵庫県立大学（単著）
24.	2009/02	著書	『“选择性适用”的假设与中国的法治实践』（共著）
25.	2008	著書	スタディ・スキル入門 : 大学でしっかりと学ぶために（共著）
26.	2008	論文	「書評：内記香子『WTO法と国内規制措置』（日本評論社、2008年）」『OSIPPニューズレター』No.48, p.6、大阪大学大学院国際公共政策研究科（単著）
27.	2007/11	論文	「Gus Van Harten, Investment Treaty Arbitration and Public Law (Oxford University Press, 2007, xxxii+214 pp.) 」(Gus Van Harten『投資条約仲裁と公法』 (オックスフォード大学出版局, 2007年, xxxii+214 pp.)）『国際法外交雑誌』第106巻第3号、pp.138-143、有斐閣（単著）
28.	2007/08	論文	「ベトナムにおけるWTO加盟に向けた法整備と課題‐フォークロア保護に関する法制度を中心に‐」『商大論集』59巻1号、pp.79-103、兵庫県立大学（単著）
29.	2007/06	論文	『ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓアメリカ法概説　アメリカ国際商取引法・金融取引法』初版（共著）
30.	2007/01	論文	「ベトナムにおける技術者教育‐高等教育機関における道徳・倫理教育を中心に‐」【筆頭論文】『都城工業高等専門学校研究報告』第41号、pp.65-71、都城工業高等専門学校（共著）
31.	2007/01	論文	「高等専門学校における『技術者倫理』の現状」」『都城工業高等専門学校研究報告』第41号、pp.61-64、都城工業高等専門学校（共著）
32.	2004/12	著書	『投資協定における投資の保護‐現地子会社の取り扱いを中心に‐』初版（単著）
33.	2004/10	論文	「現地子会社による投資協定下での紛争解決手続への参加-日本及び中国・香港の事例を中心として-」『貿易と関税』第52巻第10号、pp.32-43、日本関税協会（単著）
34.	2002/03	論文	「ASEANの地域投資協定における投資の保護‐現地子会社の取扱いを中心に‐」『国際開発研究フォーラム』21号、pp.1-15、名古屋大学大学院国際開発研究科（単著）
35.	2002/02	論文	「日本の二国間投資協定における投資の保護‐現地子会社の取扱いを中心に‐」『貿易と関税』第50巻第2号、pp.62-71、日本関税協会（単著）
36.	2001/05	論文	「二国間投資協定に基づくICSIDへの紛争付託－仲裁判断で示された現地子会社の取扱い－」『貿易と関税』第49巻第5号、pp.63-73、日本関税協会（単著）
37.	2001/03	論文	「投資協定における投資の保護－現地子会社の取扱いを中心に－」（博士学位論文）名古屋大学（単著）
38.	2000/01	論文	「ベトナムにおける外国投資に関する法整備－1996年外国投資法手続規定を中心に－」『21世紀の国際取引法国際取引法演習論文集久保田ゼミ』Discussion Paper No.83、pp.26-45、名古屋大学大学院国際開発研究科（単著）
39.	1999/09	論文	「紹介：Paul E. Comeaux, and N. Stephan Kinsella, Protecting Foreign Investment under International Law: Legal Aspects of Political Risk. (New York: Oceana Publications, 1997.)」(紹介：Paul E. Comeaux・N. Stephan Kinsella『国際法の下での外国投資の保護：政治的リスクの法的側面』 (ニューヨーク: Oceana出版社, 1997年.)）『日本国際経済法学会年報』第8号、pp.246-247、法律文化社（単著）
40.	1999/08	論文	「投資紛争解決条約が対象とする『他の締約国の国民』に該当する法人―他の締約国の国民として取り扱われる現地子会社―」『貿易と関税』第47巻第8号、pp.120-133、日本関税協会（単著）
41.	1997/03	論文	「世界銀行の『外国投資の待遇に関するガイドライン』からみたベトナム外国投資法」（修士学位論文）名古屋大学（単著）
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■ 学会発表

1.	2023/03/04	ベトナムにおける経済活動に関する紛争解決の現状と法整備（国際取引法フォーラム第196回定例研究会）
2.	2022/03/26	1963年軍事クーデター直後のサイゴン：軍事政権の華僑政策に対する華僑社会の期待と不安（神戸華僑華人研究会第195回例会）
3.	2022/03	「1963年軍事クーデター直後のサイゴン：軍事政権の華僑政策に対する華僑社会の期待と不安」（神戸華僑華人研究会第195回例会（神戸市））
4.	2021/05/08	アジア地域経済統合と国内投資法制の整備（国際経済法研究会・日本国際経済法学会共同開催セミナー）
5.	2021/05	「アジア地域経済統合と国内投資法制の整備」（国際経済法研究会・日本国際経済法学会共同開催セミナー（リモート開催）https://ielstudy.jp/）
6.	2017/01/07	ベトナム政府との紛争解決手続（国際取引法学会合同研究会新興国法制部会）
7.	2017/01	「ベトナム政府との紛争解決手続」（国際取引法学会合同研究会新興国法制部会（東京都千代田区））
8.	2016/12/15	“Legal education in Vietnam's universities and faculties specializing in law -from perspective of developing a legal system”（5th International Conference on Vietnamese Studies (ICVS 2016)）
9.	2016/12	「Legal education in Vietnam's universities and faculties specializing in law -from perspective of developing a legal system-t」（The 5th International Conference on Vietnamese Studies (ICVS 2016) (Hanoi, Vietnam)）
10.	2016/02/21	Recognition and Enforcement of Arbitral Awards in Japan（8th Annual Conference of the Cambodian Society of Comparative Law）
11.	2016/02	「Recognition and Enforcement of Arbitral Awards in Japan」（The 8th Annual Conference of the Cambodian Society of Comparative Law (Phnom Penh, Cambodia)）
12.	2015/04	「ベトナム投資法」（国際取引法フォーラム第138回定例研究会（東京都文京区））
13.	2012/12	「ベトナムにおける法制度の現状」（国際取引法フォーラム第121回定例研究会（東京都文京区））
14.	2012/11/26	Legal Development of the Investment Dispute Settlement System in Vietnam: Issues on the Investor-State Dispute Settlement（Fourth International Conference on Vietnamese Studies (ICVNS2012)）
15.	2012/11	「Legal Development of the Investment Dispute Settlement System in Vietnam: Issues on the Investor-State Dispute Settlement」（The 4th International Conference on Vietnamese Studies (ICVNS2012) (Hanoi, Vietnam)）
16.	2011/09/28	Constitutional Amendment in Japan（WORKSHOP: CONSTITUTION AMENDMENT EXPERIENCES FROM SELECTED COUNTRIES, AND PERSPECTIVE OF VIETNAM hosted by SCHOOL OF LAW and STANDING COMMITTEE OF THE NATIONAL ASSEMBLY INSTITUTE OF LEGISLATIVE STUDIES(ILS)）
17.	2011/09	「Constitutional Amendment in Japan」（WORKSHOP: CONSTITUTION AMENDMENT EXPERIENCES FROM SELECTED COUNTRIES, AND PERSPECTIVE OF VIETNAM (ベトナム、ヴィンフック省ヴィンイェン市)）
18.	2010/04	「近年の投資協定仲裁を巡る動向と今後の投資協定のあり方」（国際取引法フォーラム第100回定例研究会（東京都文京区））
19.	2009/11	「ベトナムの環境保護法と紛争処理制度」（アジア法学会2009年秋研究大会（東京都目黒区））
20.	2008/03	「日本及び中国・香港における国際投資紛争の処理―投資協定に基づく紛争処理の法的枠組み―」（兵庫県立大学経済学部・中国曁南大学経済学院主催日中学術シンポジウム「調和ある発展と日中経済」（神戸市））
21.	2007/01	「ベトナムにおけるWTO加盟に向けた知的財産法制度の整備状況と課題」（国際取引法フォーラム第70回定例研究会（東京都文京区））
22.	2006/11	「Establishment of the Intellectual Property Protection Rules through International Law by Japan-Free Trade Agreement/Economic Partnership Agreements-」（Conference:The Asia Pacific Program on Comparative Cross-cultural Dispute Resolution Research Annual Workshop (中国、上海市)）
23.	2006/07	「アジア的技術者倫理の可能性」（第54回年次大会（平成18年度）工学・工業教育研究講演会（北九州市））
24.	2004/11	「International Dispute Settlements in Japan: A Combination of Judicial and Other Systems」（Conference:Exploring New Ideas in Dispute Resolution: International Trade, Human Rights and Selective Adaptation of Legal Cultures (カナダ、バンクーバ市)）
25.	2004/01	「Treatment of Local Subsidiaries Under Dispute Settlement Procedures in the International Investment Agreements: Japan, China and Hong Kong」（Conference: The Asia Pacific Program on Dispute Resolution Research - A Conference Jointly Hosted by the Faculty of Law (Hong Kong University) and the Institute of Asian Research (University of British Columbia) (香港)）
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～2023/03	ベトナムにおける正義へのアクセスの実現に向けた紛争処理制度の構築基盤研究(C)
2.	2015/04～2019/03	法整備支援重点支援対象国における法学教育基盤研究(B)
3.	2007～2008	映像コンテンツのNPOとPPPの権利管理及び関連する振興政策と協働経営の国際比較基盤研究(C)
4.	2005～2006	東南アジアを中心とする技術者倫理の総合的研究萌芽研究
5.	2005～2007	東南アジア地域を中心とする自由貿易協定の展開と国内法制度の再構築若手研究(B)

■ 社会における活動

1.	2023/05～2023/05	日本法の研究指導、論文指導
2.	2022/12～2022/12	学生指導（オンライン出席）
3.	2022/06～2022/06	博士請求論文審査委員
4.	2022/03～2022/03	学生指導（発表資料に対するコメント）
5.	2021/10～2021/10	講演1 対ベトナム直接投資と日越投資協定
6.	2021/10	（共通講座）ベトナムの今〜人々の暮らしと法〜
7.	2021/09～2021/09	1.国際投資保護協定:基礎
8.	2020/09～2020/09	7. M&Aにおける外資規制
9.	2020/02～2020/02	日本法の講義、研究指導、論文指導
10.	2019/05～2019/05	民事紛争の解決
11.	2018/08～2018/08	学年論文に関する講義
12.	2018/08～2018/08	投資紛争解決制度（8月28日）
13.	2018/08～2018/08	民事紛争の解決（8月20日）
14.	2018/03～2018/03	私的紛争処理
15.	2017/12～2017/12	指導
16.	2017/12～2017/12	指導、講義
17.	2017/11～2017/11	講義、指導
18.	2017/08～2017/08	講義
19.	2017/08～2017/08	Panel Discussion「国際商事仲裁と投資仲裁との関係：ベトナムにおける投資活動と投資協定」
20.	2017/06～2017/06	指導
21.	2008/10～2008/10	講義
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■ 所属学会

1.	2012/12～	日本ベトナム研究者会議
2.	2009/11～	国際取引法学会
3.	2009/11～	国際商取引学会
4.	2009/08～	日本法社会学会
5.	2003/11～	アジア法学会
6.	2003/10～	国際取引法フォーラム
7.	2003/10～	日本経済法学会
8.	2001/10～	国際私法学会
9.	1998/10～	アメリカ国際法学会
10.	1998/10～	国際法学会
11.	1998/10～	日本国際経済法学会
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■ 委員会・協会等

1.	2018/09～	特定非営利活動法人アジア・環太平洋地域法律研究所（Research institute of law of the Asia-Pacific regions; RILAP）理事
2.	2017/11～	アジア法学会理事
3.	2017/05～2024/05	兵庫県立大学生活協同組合非常勤理事
4.	2015/11～2017/10	アジア法学会監事
5.	2011/03～	日本カンボジア法律家の会（Japan Jurist League for Cambodia; JJL）会員
6.	2009/11～2011/10	アジア法学会監事
7.	2007/04～2009/09	日本国際経済法学会編集委員会委員
8.	2004/05～2004/06	宮崎県都城市都城北諸合併協議会住民ワークショップ委員
9.	2003/07～2004/03	宮崎県都城市都城市町界町名整理審議会委員
10.	2003/04～2004/03	宮崎県都城市都城市男女共同参画推進懇話会委員

■ 研究内容紹介（地域社会の方へ）

外国投資／海外投資に関係する法制度、投資条約や経済連携協定などの国際法、投資法などベトナムの国内法を研究しています。特に、ベトナムにおける経済活動の中で生じる様々な紛争の解決方法について関心があり、ベトナムにおける紛争処理制度を国際法と国内法の両方の側面から研究しています。