ナカムラ マサミ
NAKAMURA Masami
中村 昌美 所属 法学部 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2005/10 |
形態種別 | 研究論文(学術雑誌) |
標題 | 不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 後編 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 「平成国際大学紀要平成法政研究」 |
掲載区分 | 国内 |
巻・号・頁 | 第10巻(1号),135-156頁 |
概要 | 12.「 不動産に関する情報調査と安全な取引の実現 前編」の論稿の続編である。平成17年3月施行の新不動産登記法によって不動産取引安全の仕組みはいかに変化したかを分析する。 新不動産登記法の前提として登記情報収集はコンピュータ化が進展し、調査は簡易になりスピード化した。それは市民にとって好ましいものとなり、自己の権利を守ることに役立つ仕組みとなった。しかしプライバシー保護との関係から登記原因情報はインターネットによる公示は見送られた。一方本人確認義務が立法化され、登記の正確性を上げる努力がなされた。一方、公信力の拡大はされず、改正は、権原保証の面からの安心増大メリットは少ない。今回不動産登記法改正はオンライン申請に関しては失敗であり、権原保証への貢献は少ないと評価した。 |