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イイジマ シゲアキ
IIJIMA Shigeaki
飯島 滋明 所属 経済学部 職種 教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2017/10 |
| 形態種別 | 研究論文（学術雑誌） |
| 標題 | 「生成中の権利」としての平和への権利宣言 |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 名古屋学院大学論集 社会科学篇 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 巻・号・頁 | 第54巻(第2号),15-24頁 |
| 概要 | 2016年12月19日，国連総会で「平和への権利宣言」が採択された。1978年に国連総会で採択された「平和に生きる社会の準備に関する宣言」，1984年に国連総会で採択された「人民の平和への権利宣言」，1985年の「人民の平和への権利宣言」，1986年の「人民の平和への権利宣言」，1988年に採択された「人民の平和への権利宣言」など，国際社会では「平和」を権利とする流れが存在する。2016年の「平和への権利宣言」も平和を希求する国際社会の流れの延長線上にある。 ただ，2016年の「平和への権利宣言」は，「平和への権利」を承認することに反対する国々（アメリカ，EU，日本など）の存在もあって，「平和への権利」を推進してきた国々やNGOにとって必ずしも満足のいく内容ではない。また，国連決議であるために「法的拘束力」があるわけではないと一般的に看做されている。今後は法的拘束力がある「条約化」を目指す動きが存在するが，その際には，国連憲章や世界人権宣言，1997年の「対人地雷禁止条約」や2008年の「クラスター爆弾禁止条約」，2017年の「核兵器禁止条約」でNGOが活躍したように，NGOがきわめて大きい影響力を持つことを認識する必要がある。 |