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1. |
2024/03/31 |
論文 |
名古屋市・「『特別史跡名古屋城跡木造天守整備基本計画(案)』の中間報告」に関する一考察-文化財の復元概念を中心として- 名古屋学院大学論集 社会科学編 60(4),39-59頁 （単著） |
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2. |
2023/04/01 |
論文 |
史跡保存と「現状変更」に関する考察-名古屋城天守閣木造復元事業情報公開事件(名古屋地判・令和4・3・30)を素材として- 名古屋学院大学論集 社会科学編 59(4),145-170頁 （単著） |
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3. |
2022/01/25 |
著書 |
地方自治法の基本 （共著） |
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4. |
2021/07/31 |
論文 |
種子法廃止後における公共種子制度の展開（2・完） 名古屋学院大学論集 社会科学編 58(1),127-145頁 （単著） |
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5. |
2021/01 |
論文 |
種子法廃止後における公共種子制度の展開（1） 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第57巻(第3号),47-62頁 （単著） |
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6. |
2020/12 |
著書 |
補助金交付決定前の土地改良事業着手 『土地改良の法務実務』追録 1466-42-1466-45頁 （単著） |
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7. |
2020/12 |
著書 |
補助事業者等が補助事業等により取得した財産の処分 日本財政法学会編集「地方財務判例質疑応答集」 (追録3号),2706-2721頁 （単著） |
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8. |
2020/04 |
論文 |
財政法判例研究（２４)・バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件 地方財務(2020年) (4月号),212-221頁 （単著） |
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9. |
2019/12 |
著書 |
マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 問答式 土地改良の法律実務 (追録58・59同綴号),420の12-同20頁 （単著） |
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10. |
2019/12 |
著書 |
一時利用地の指定等に対する審査請求は 問答式 土地改良の法律実務 (追録58・59同綴号),878-884頁 （共著） |
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11. |
2019/12 |
著書 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正に伴う土地改良事業への影響は 問答式 土地改良の法律実務 (追録58・59同綴号),96の2-同13頁 （単著） |
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12. |
2019/12 |
著書 |
土地改良事業と「農業振興地域の整備に関する法律」による線引制度との関係は 問答式 土地改良の法律実務 (追録58・59同綴号),74の165-同195頁 （共著） |
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13. |
2019/12 |
著書 |
農業用ため池を所有・管理する場合の手続は 問答式 土地改良の法律実務 (追録58・59同綴号),918の3-同26頁 （単著） |
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14. |
2019/03 |
著書 |
市町村特別申請事業である国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録50・51同綴号),1150の26-1150の33頁 （共著） |
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15. |
2019/03 |
著書 |
通常の国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 土地改良実務研究会『問答式土地改良の法律実務』 (追録50・51同綴号),1150の13-1050の18の4頁 （共著） |
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16. |
2019/03 |
著書 |
土地改良後の農地転用は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録50・51同綴号),74の100-74の115頁 （共著） |
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17. |
2019/03 |
著書 |
土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録50・51同綴号),74の23-74の44の5頁 （共著） |
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18. |
2019/03 |
著書 |
土地改良事業実施中の農地転用は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録50・51同綴号),74の77-74の82頁 （共著） |
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19. |
2018/11 |
著書 |
都道府県営土地改良事業の費用負担のしくみは 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録49号),1191-1194頁 （共著） |
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20. |
2018/11 |
著書 |
特別徴収金の徴収手続は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録49号),1212-1214頁 （共著） |
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21. |
2018/11 |
著書 |
非申請事業である国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 土地改良実務研究会編『問答式土地改良の法律実務』 (追録49号),1150の54-1150の59頁 （共著） |
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22. |
2018/03 |
論文 |
種子法廃止と種苗法 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第4号 第54巻(第4号),67-85頁 （単著） |
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23. |
2018/01 |
著書 |
マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),420の12-420の20頁 （単著） |
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24. |
2018/01 |
著書 |
行政手続法の不利益処分の規定が適用される土地改良法上の処分は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),126-134の1頁 （共著） |
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25. |
2018/01 |
著書 |
国・都道府県の事業計画に対する審査請求及び取消訴訟は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),1111-1120の2頁 （共著） |
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26. |
2018/01 |
著書 |
土地改良区の換地計画についての都道府県知事の認可に対する不服申立て及び取消訴訟は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),818の11-818の17頁 （共著） |
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27. |
2018/01 |
著書 |
土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),74の23-74の44の5頁 （単著） |
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28. |
2018/01 |
著書 |
土地改良事業と都市計画制度との関係は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),74の165-74の195頁 （共著） |
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29. |
2018/01 |
著書 |
土地改良事業後の農地転用は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),74の100-74の115頁 （共著） |
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30. |
2018/01 |
著書 |
農地中間管理機構が借り入れている農地についての都道府県の土地改良事業とは 『問答式土地改良の法律実務』 (追録47＝48号),140の32-140の46頁 （単著） |
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31. |
2017/11 |
著書 |
249番 補償金支払時期 別冊ジュリスト『行政判例百選【第7版】』 510-511頁 （単著） |
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32. |
2017/10 |
論文 |
農業経営法人化および農地集約化の現状と課題 ―「食料・農業・農村基本計画（平成27年策定）」の実施状況を中心として― 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第54巻 第2号 第54巻(第2号),129-138頁 （単著） |
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33. |
2016/10 |
著書 |
一時利用地の指定等に対する審査請求は 『問答式土地改良の法律実務』 878-886頁 （共著） |
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34. |
2016/10 |
著書 |
換地計画認可申請の適当決定に対する異議の申出は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),812-817頁 （共著） |
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35. |
2016/10 |
著書 |
国・都道府県の事業計画に対する審査請求及び取消訴訟は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),1114-1124頁 （共著） |
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36. |
2016/10 |
著書 |
通常の国・都道府県営土地改良事業を廃止する場合の手続は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),1150の15-1150の25頁 （共著） |
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37. |
2016/10 |
著書 |
土地改良区がする処分・裁決についての行政事件訴訟法に基づく教示の方法は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),134の9頁 （共著） |
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38. |
2016/10 |
著書 |
土地改良区の換地処分に対する審査請求及び取消訴訟は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),843-856の18の1頁 （共著） |
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39. |
2016/10 |
著書 |
土地改良区の総代の選挙・解職の投票や土地改良区の管理業務に対する審査請求は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),411-412の4頁 （共著） |
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40. |
2016/10 |
著書 |
土地改良区の総代の選挙についての行政訴訟の可否は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),413-415頁 （共著） |
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41. |
2016/10 |
著書 |
土地改良区設立認可申請の適当決定に対する異議の申出は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),354-356頁 （共著） |
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42. |
2016/10 |
著書 |
土地改良工事とは 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),622の1-622の8頁 （共著） |
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43. |
2016/10 |
著書 |
農林水産大臣・地方農政局長・都道府県知事の換地処分に対する審査請求及び取消訴訟は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),1161-1171頁 （共著） |
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44. |
2016/10 |
著書 |
賦課金の算出に計算間違いがある場合は 『問答式土地改良の法律実務』 (追録41号),542の8-543頁 （共著） |
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45. |
2016/10 |
論文 |
行政不服審査法改正と土地改良法改正（1）―裁決主義の廃止を中心として― 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第53巻 第2号 第53巻(第2号),129-138頁 （単著） |
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46. |
2016/06 |
著書 |
賦課金の滞納分は土地の買受人に継承されるか 問答式土地改良の法律実務 (追録39号),557-561頁 （単著） |
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47. |
2016/03 |
その他 |
国際競争に勝つ「攻めの農業」へ－自由化と農業法制度をめぐる視点－ 中部経済新聞2016年3月16日「オープン・カレッジ」 8面頁 （単著） |
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48. |
2015/10 |
著書 |
マイナンバー制度の開始に係る土地改良区の対応は 問答式土地改良の法律実務 (追録40号),420の12-同20頁 （単著） |
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49. |
2015/10 |
著書 |
事業の実施における環境との調和への配慮はどのようなものがあるか 問答式土地改良の法律実務 (追録40号),140の-同26頁 （単著） |
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50. |
2015/10 |
著書 |
土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 問答式土地改良の法律実務 (追録40号),74の23-同45頁 （共著） |
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51. |
2015/10 |
著書 |
土地改良事業の目的は 問答式土地改良の法律実務 (追録40号),51-57頁 （単著） |
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52. |
2015/10 |
著書 |
土地改良長期計画とは 問答式土地改良の法律実務 (追録40号),71-74頁 （共著） |
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53. |
2015/07 |
論文 |
農業委員会法及び農業協同組合法の改正論議及びそれらの改正法案に関する一考察 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第52巻 第1号 第52巻(第1号),149-165頁 （単著） |
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54. |
2015/06 |
著書 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正と土地改良事業 98の2-同13頁 （単著） |
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55. |
2015/06 |
著書 |
土地改良事業と「農地法」による転用許可制度との関係は 問答式土地改良の法律実務 (追録39号),74の23-同45頁 （共著） |
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56. |
2015/06 |
著書 |
土地改良事業後の農地転用は 問答式土地改良の法律実務 (追録39号),74の100-同164頁 （共著） |
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57. |
2015/05 |
著書 |
編纂書
第1編：裁判の場所(5章)・法学の諸傾向(6章)・解釈法学(7章) 『法学・憲法を知る－法学基礎資格取得シリーズ－』 60-97頁 （単著） |
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58. |
2014/10 |
論文 |
損失補償契約と民事上の保証契約に関する再考察 ―債権法改正論議と最高裁判決をめぐって― 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第51巻 第2号 第51巻(第2号),221-236頁 （単著） |
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59. |
2014/09 |
論文 |
農地法改正に関する一考察－財産権と営業の自由の観点から－ 『名古屋学院大学法学部開設記念論文集』 299-321頁 （単著） |
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60. |
2013/10 |
論文 |
民法上の保証契約と「損失補償契約」―民法（債権法）改正論議を踏まえた考察を中心として― 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第50巻(第2号),73-93頁 （単著） |
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61. |
2012/03 |
論文 |
公共工事入札談合にかかる損害賠償請求に関する一考察 追手門学院大学経済・経営研究 (19号),64-82頁 （単著） |
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62. |
2012/03 |
その他 |
臨時職員に対する期末手当支給住民訴訟事件(最判平成22・9・10) 「判例地方自治」 (第352号),30-33頁 （単著） |
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63. |
2012/02 |
論文 |
契約前仮命令訴訟の導入に関する一考察 村上武則先生還暦記念論文集『給付行政の諸問題』 145-278頁 （単著） |
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64. |
2011/03 |
その他 |
品川区政務調査費用情報公開請求事件(最判平成21・12・17) 「判例地方自治」 (第339号),13-17頁 （単著） |
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65. |
2010/03 |
その他 |
運転免許取消処分取消請求事件(東京地判平21・3・26) 「判例地方自治」 (第326号),92-95頁 （単著） |
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66. |
2009/03 |
その他 |
派遣職員の給与支出等損害賠償住民訴訟事件(さいたま地判平18・3・29) 「判例地方自治」 (第313号),16-19頁 （単著） |
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67. |
2008/11 |
論文 |
フランスにおける行政契約締結過程統制―契約前仮命令訴訟を中心として― 「阪大法学」 第58巻(第3・4号),271-293頁 （単著） |
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68. |
2008/03 |
その他 |
八王子市公共工事談合損害賠償代位請求事件（東京地判平18・11・24） * （単著） |
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69. |
2006/12 |
論文 |
行政契約の解除に関する覚え書き―フランス法との比較法的見地から― 「近畿大学法学」 第54巻(第3号),1-28頁 （単著） |
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70. |
2006/06 |
著書 |
『行政判例百選〔第5版〕』「再掲」 「別冊ジュリスト」 (第162号),508-509頁 （共著） |
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71. |
2005/04 |
その他 |
教材作成 （単著） |
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72. |
2004/03 |
論文 |
フランスにおける官公庁契約の行政化と行政契約(博士論文) （単著） |
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73. |
2004/01 |
論文 |
フランスにおける官公庁契約の行政化 「阪大法学」 第53巻(第5号),1141-1161頁 （単著） |
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74. |
2002/08 |
論文 |
フランスにおける行政契約と官公庁契約―法外制度を中心として― 「阪大法学」 第52巻(第2号),301-330頁 （単著） |
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75. |
2000/03 |
論文 |
フランス行政契約における普通法外制度の動向(修士論文) （単著） |
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