教員情報 - 佐藤　晋 | 二松学舎大学

■ 学歴

1.	1986/04～1992/03	慶應義塾大学文学部卒業
2.	1992/04～1994/03	慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
3.	1994/04～2000/03	慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程修了博士（法学）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		1970年代におけるグローバル・ショックへの対応と日本型政治経済システムの形成国内共同研究
2.		70年代の相互依存の推進と管理をめぐる日本外交-対中関与・金融秩序・総合安保- 国内共同研究
3.		「政府間和解」と歴史問題に関する基盤的研究―戦争賠償の再検討を中心に― 国内共同研究
4.		経済成長とアジア関与をめぐる戦後日本外交のジレンマ国内共同研究
5.		第二次世界大戦の終結による日本帝国解体過程の基盤的研究国内共同研究
6.		脱植民地化の比較からみた戦後日本をめぐる政府間和解の再検証国内共同研究
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■ 著書・論文歴

1.	2023/06/01	著書	「ポピュリズムの視点からの比較──田中角栄と小泉純一郎」増田弘編著『戦後日本保守政治家の群像：自民党の変容と多様性』（共著）
2.	2022/02/28	著書	「「戦後和解」における政治的要因」（共著）
3.	2021/04	著書	『戦後日本外交からみる国際関係』（共著）
4.	2021/03	著書	『平成の宰相たち』（共著）
5.	2020/10	著書	『日中の「戦後」とは何であったのか』（共著）
6.	2020/08	著書	『昭和史講義【戦後編】（下）』（共著）
7.	2020	論文	Satō Susumu, “The Nakasone Yasuhiro Years: Historical Memory in Foreign Policy,”in Iokibe Kaoru, Komiya Kazuo, Hosoya Yūichi, Miyagi Taizō, et al. eds, History, Memory, and Politics in Postwar Japan. （単著）
8.	2018/05	論文	「田中内閣と石油危機—灯油がつなぐグローバル経済と選挙区」二松学舎大学東アジア学術総合研究所『東アジア学術総合研究所集刊』、第46集（単著）
9.	2018/03	論文	「外交目標としての国際的地位向上」書評：若月秀和著『冷戦の終焉と日本外交』（千倉書房、2017年）（単著）
10.	2017/04	著書	『日米協会１００年の歩み』（共著）
11.	2017/03	著書	『戦後日本の歴史認識』（共著）
12.	2016/09	著書	『戦後日本首相の外交思想』（共著）
13.	2016/04	著書	『新版　日本外交史ハンドブック［第２版］：解説と資料』（共著）
14.	2016/01	論文	（書評）庄司貴由『自衛隊海外派遣と日本外交』東京財団政治外交検証HP （単著）
15.	2015/06	著書	『戦後日本の東南アジア外交』（共著）
16.	2014/08	論文	（書評）吉田真吾『日米同盟の制度化』東京財団政治外交検証プロジェクトHP （単著）
17.	2014/08	論文	（書評）長谷川和年『首相秘書官が語る中曽根外交の舞台裏　米・中・韓との相互信頼はいかに構築されたか』（朝日新聞出版、2014年）東京財団政治外交検証HP （単著）
18.	2014/03	論文	「ソ連の脅威のグローバル化と中曽根内閣」『二松学舎大学東アジア学術総合研究所集刊』 44集,39-60頁（単著）
19.	2013/08	著書	『冷戦変容期の日本外交』 15-44頁（共著）
20.	2012/12	論文	（書評）中曽根康弘『中曽根康弘が語る戦後日本外交』東京財団政治外交検証ＨＰ（単著）
21.	2012/11	著書	『大日本帝国の崩壊と引揚・復員』（共著）
22.	2012/05	論文	（書評）神田豊隆『冷戦構造の変容と日本の対中外交』東京財団政治外交検証ＨＰ（単著）
23.	2012/04	著書	『もう一つの日米交流史』（共著）
24.	2012/03	論文	（書評）池田慎太郎著『独立完成への苦闘　１９５２～１９６０』東京財団政治外交検証ＨＰ（単著）
25.	2012/03	論文	「台湾海峡をめぐる情報と政策―１９５２～１９６４―」『東アジア学術総合研究所集刊』第４２集,77-102頁（単著）
26.	2012/03	論文	「鳩山・石橋内閣期の中国政策―中・台関係についての情報と政策―」『現代史研究』 (第8号),105-134頁（単著）
27.	2012/03	その他	（翻訳）『中国人と日本人』（共著）
28.	2011/11	論文	「「経済的依存」の戦略化―外務省における対中経済インテリジェンス―」『国際政経』 (第17号),1-20頁（単著）
29.	2011/07	著書	『東アジア近現代通史第９巻　経済発展と民主革命』（共著）
30.	2011/03	論文	（書評）井上正也『日中国交正常化の政治史』東京財団政治外交検証ＨＰ（単著）
31.	2010/10	論文	「引揚と情報」日本政治学会HP （単著）
32.	2010/03	論文	「戦後日本におけるインテリジェンス活動」国際政経 15 （単著）
33.	2009/06	論文	書評:川島真ほか著『日台関係史1945-2008』東京財団ＨＰ（単著）
34.	2009/03	論文	「田中東南アジア歴訪の意義―グローバリゼーション過程における東南アジアと日本―」国際政経論集 15 （単著）
35.	2009/03	論文	書評：ジョン・ラギー著『平和を勝ち取る』東京財団ＨＰ（単著）
36.	2009/02	論文	書評:福永文夫著『大平正芳』東京財団ＨＰ（単著）
37.	2008/11	論文	「1970年代アジアにおけるグローバル化の波及と日本―「大豆ショック」と「石油ショック」への対応」国際政経 14 （単著）
38.	2008/03	論文	「対シンガポール・マレーシア「血債]問題とその「解決」」 38 （単著）
39.	2008/02	論文	書評：田中明彦著｢アジアの中の日本」東京財団HP （単著）
40.	2007/12	著書	『現代日本の東南アジア政策―　1950～2000』（共著）
41.	2007/03	論文	『新版　日本外交史ハンドブック―解説と資料』（共著）
42.	2005/11	論文	「1960年代東南アジア政策における戦略性」日本国際政治学会HP （単著）
43.	2005/10	論文	（書評）池田直隆著『日米関係と「二つの中国」』木鐸社レヴァイアサン (37号) （単著）
44.	2004/02	著書	『池田・佐藤政権期の日本外交』 131-165頁（共著）
45.	2003/04	著書	『岸信介政権と高度成長』 243-267頁（共著）
46.	2002/03	論文	「アジア・モデルとしての「吉田ドクトリン」」『軍事史学』 (第156号),4-20頁（共著）
47.	2002/03	論文	「冷戦・国連・「東西のかけ橋」―中東問題への日本の対応（１９５６～１９５８）」『Discussion Paper Series』 (No.3) （単著）
48.	2002/02	その他	（翻訳）『周恩来・キッシンジャー機密会談録』（共著）
49.	2000/05	著書	（研究報告書）「冷戦・国連・ナショナリズム」｢高度経済成長の枠組みの形成―岸内閣の政治・経済・社会政策―｣ 54-74頁（共著）
50.	2000/03	論文	戦後日本外交とアジア秩序構想博士学位論文（単著）
51.	1999/06	論文	戦後日本外交の選択とアジア秩序構想慶應義塾大学法学研究科『法学政治学論究』 (第41号),165-195頁（単著）
52.	1999/05	論文	（書評）細谷千博・本間長世・入江昭・波多野澄雄編『太平洋戦争』(東京大学出版会､１９９３) 『国際政治』 (第121号),185-188頁（単著）
53.	1999/03	著書	（研究報告書）「「二つの中国」政策：四つの起源」｢高度経済成長の枠組みの形成-岸内閣の経済政策-｣ 127-136頁（単著）
54.	1999/03	著書	『日本史小百科近代外交』（共著）
55.	1997/06	論文	「鳩山内閣と日米関係―防衛分担金削減問題と大蔵省―」『法学政治学論究』 (第33号),177-205頁（単著）
56.	1996/10	論文	「１９３０年代前半期　日英関係の一側面－英外務省の日本経済認識と対日政策の変容－」渋沢史料館『渋沢研究』 (第9号),23-41頁（単著）
57.	1996/03	論文	「戦後保守政治と「経済的自立」問題－１９５１～１９５４年－」『法学政治学論究』 (第28号),313-345頁（単著）
58.	1994/12	論文	「日満ブロック経済論と自由通商主義」『法学政治学論究』 (第23号),567-598頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2014/03	（学会発表）石油ショック以降の新自由主義思想の台頭と定着（東アジア学術総合研究所共同研究プロジェクト公開ワークショップ）
2.	2011/03	（学会発表）座談会：「外交アーカイブ」の役割について（『外交資料館報』２４号）
3.	2009/11	発表：帝国の遺産としての引揚者情報（史学会大会）
4.	2009/02	発表：石油危機と市場経済主義の「台頭」（東アジア研究所公開ワークショップ）
5.	2001/05	（学会発表）｢戦後日本外交とアジア秩序構想－１９５０年代後半における日本とアジア－｣（日本国際政治学会・日本外交史分科会）
6.	1997/05	（学会発表）「戦後保守指導者の対中政策構想―１９５２～１９５７―」（日本国際政治学会・日本外交史分科会）
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■ 委員会・協会等

1.

1998～2001

日米協会所蔵資料デジタル化プロジェクト

■ 受賞学術賞

1.

2017/02

一般財団法人　国際開発機構国際開発研究　大来賞

■ 授業科目

1.	ゼミナール①
2.	ゼミナール①
3.	ゼミナール②
4.	ゼミナール②
5.	ゼミナール①Ａ
6.	ゼミナール①Ｂ
7.	研究指導Ⅰ
8.	研究指導Ⅰ
9.	国際関係論Ａ
10.	国際関係論Ａ
11.	国際関係論Ｂ
12.	国際関係論Ｂ
13.	卒業論文
14.	卒業論文
15.	日本政治外交史Ａ
16.	日本政治外交史Ａ
17.	日本政治外交史Ａ
18.	日本政治外交史Ａ
19.	日本政治外交史Ｂ
20.	日本政治外交史Ｂ
21.	日本政治外交史Ｂ
22.	日本政治外交史Ｂ
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