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1. |
2021/09/20 |
著書 |
『経営に携わる人のための会社法』 （単著） |
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2. |
2020/10/15 |
著書 |
『商事法講義１会社法』 244-255-340-352頁 （共著） |
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3. |
2020/10/15 |
著書 |
『商事法講義２商法総則・商行為』 41-49-229-240頁 （共著） |
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4. |
2020/08/25 |
その他 |
「事業承継がよりスムーズに 中小企業成長促進法が成立しました」 月刊企業実務 59(11),80-82頁 （単著） |
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5. |
2020/03 |
論文 |
「会計監査限定監査役の会計監査に関する一考察」 国際政経論集 (26) （単著） |
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6. |
2020/03 |
その他 |
「売掛金で資金を調達する「ファクタリング」のしくみと注意点とは」 月刊企業実務 59(5),34-37頁 （単著） |
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7. |
2019/07 |
著書 |
『ビジネス法務の理論と実践』 （共著） |
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8. |
2019/03 |
論文 |
「株式報酬に関する一考察」 二松學舍大学国際政経論集 (25),13-24頁 （単著） |
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9. |
2017/11 |
著書 |
『検証判例会社法』 497-511頁 （共著） |
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10. |
2017/10 |
論文 |
「株式価格決定に関する一考察」 二松学舎大学創立百四十周年記念論文集Ⅱ 165-190頁 （単著） |
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11. |
2017/08 |
その他 |
「「法定相続情報証明制度」のスタートと実務への影響」 税理 60(10),2-10頁 （単著） |
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12. |
2017/07 |
その他 |
「申告要件の見直しと租税特別措置活用時の留意点－地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合」 税理 60(8),61-68頁 （単著） |
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13. |
2017/03 |
著書 |
『法学－法の世界に学ぶ－』 149-169頁 （共著） |
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14. |
2017/02 |
著書 |
『説明義務の理論と実際』 479-498頁 （共著） |
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15. |
2015/05 |
その他 |
(判例研究)
「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認を肯定した事例（東京地判平成24年7月23日、金判1414号45頁）」 税務事例 47巻(5号),75頁 （単著） |
|
16. |
2015/05 |
その他 |
「株主総会等の決議のポイント」 月刊税理 58巻(6号),63頁 （単著） |
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17. |
2015/04 |
著書 |
『会社法講義30講』 （共著） |
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18. |
2015/03 |
著書 |
『改正会社法解説と実務への影響』 （共著） |
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19. |
2015/03 |
著書 |
『役員報酬の法務・税務』 （共著） |
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20. |
2014/09 |
その他 |
「特別支配株主による株式等売渡請求と活用策」 月刊税理 57巻(11号),194頁 （単著） |
|
21. |
2014/05 |
その他 |
「保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定」 月刊税理 57巻(6号),129頁 （単著） |
|
22. |
2014/03 |
論文 |
「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認に関する一考察」 地域政策研究 16巻(4号),51頁 （単著） |
|
23. |
2013/12 |
その他 |
「研究開発税制の拡充」 月刊税理 56巻(15号),23頁 （単著） |
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24. |
2013/11 |
著書 |
『非公開化の法務・実務』 （共著） |
|
25. |
2013/05 |
論文 |
「いわゆる「第二会社方式」に関する一考察－事業再生、アセット・ベースト・ファイナンスの視点から－」 法政論叢 49巻(2号),130頁 （単著） |
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26. |
2013/01 |
著書 |
『リーガル・マキシム』 （共著） |
|
27. |
2012/12 |
その他 |
「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」 月刊税理 55巻(15号),61頁 （単著） |
|
28. |
2012/11 |
その他 |
「段階的に廃止される貸倒引当金の処理はこうする」 企業実務 51巻(15号),36頁 （単著） |
|
29. |
2012/08 |
論文 |
「ＡＢＬ債務者の事業再生に伴う課題－流動動産譲渡担保及び流動債権譲渡担保の目的資産の活用の観点から－」 地域政策研究 15巻(1号),33頁 （単著） |
|
30. |
2012/06 |
その他 |
(判例研究)
「退職慰労年金の支給打ち切りの可否(最三小判平成22年3月16日判時2078号155頁、金判1346号38頁)」 税経通信 (954号),178頁 （単著） |
|
31. |
2012/04 |
その他 |
「現物出資にまつわる手続きと留意ポイント」 企業実務 51巻(6号),38頁 （単著） |
|
32. |
2012/04 |
その他 |
「法人・役員間の名義取引と税務トラブル」 月刊税理 55巻(5号),61頁 （単著） |
|
33. |
2011/11 |
その他 |
「平成24年度税制改正は何がどう検討されているのか」 企業実務 50巻(16号),28頁 （単著） |
|
34. |
2011/10 |
その他 |
「延滞税の計算期間と適用割合」 月刊税理 54巻(13号),49頁 （単著） |
|
35. |
2011/09 |
その他 |
「平成23年度税制改正 社長が知っておくべきポイント」 ニュートップL. 3巻(9号),59頁 （単著） |
|
36. |
2011/08 |
論文 |
「役員退職慰労年金の支給打ち切りの可否～最三小判平成22年3月16日を素材として」 地域政策研究 14巻(1号),31頁 （単著） |
|
37. |
2011/08 |
その他 |
「平成23年度税制改正のポイント解説」 企業実務 付録 50巻(12号) （単著） |
|
38. |
2011/07 |
その他 |
「平成23年度税制改正の内容をチェック」 企業実務 50巻(11号),39頁 （単著） |
|
39. |
2011/06 |
論文 |
「税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用における課題－東京高裁平成21年1月29日判決を素材にして－」 保険学雑誌 (613号),149頁 （単著） |
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40. |
2011/05 |
著書 |
『エッセンシャルビジネス法務』 （共著） |
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41. |
2011/04 |
その他 |
「経済取引の無効・取消しと税務の対応 通謀虚偽表示」 月刊税理 54巻(5号),147頁 （単著） |
|
42. |
2011/02 |
その他 |
「平成23年度税制改正の内容と影響を読む」 企業実務 50巻(4号),27頁 （単著） |
|
43. |
2010/11 |
その他 |
「法人税における「やむを得ない事情」」 月刊税理 53巻(14号),137頁 （単著） |
|
44. |
2010/09 |
その他 |
「オーナー会社の新たな二重控除防止策の行方」 企業実務 49巻(12号),36頁 （単著） |
|
45. |
2010/06 |
その他 |
(判例研究)
「更正の請求手続過誤に先立ち期限後納付等があった場合の税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用（東京高判平成21年1月29日判時2049号73頁）」 法律のひろば 63巻(6号),57頁 （単著） |
|
46. |
2010/05 |
その他 |
「職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点」 月刊税理 53巻(6号),189頁 （単著） |
|
47. |
2010/05 |
その他 |
「平成21年度税制改正に対応 法人税基本通達等の内容をチェックする」 企業実務 49巻(6号),28頁 （単著） |
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48. |
2010/04 |
著書 |
『Ｑ＆Ａ保険法と家族』 （共著） |
|
49. |
2010/01 |
論文 |
「内部統制システムにおける監査役の職務」 日本法學 75巻(3号),57頁 （単著） |
|
50. |
2010/01 |
その他 |
「フリンジ・ベネフィットと課税・非課税の関係」 月刊税理 53巻(1号),16頁 （単著） |
|
51. |
2009/12 |
その他 |
(判例研究)
「標準取引約款に則って行われた債券の売買と再売買(海外レポ取引)から生じる売買・再売買の代金差額による所得に対する源泉徴収義務の有無（東京高裁平成20年3月12日判決・金判1290号32頁）」 税務事例 41巻(12号),64頁 （単著） |
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52. |
2009/07 |
その他 |
「義務的修正申告の要否とその対応」 月刊税理 52巻(8号),24頁 （単著） |
|
53. |
2009/06 |
著書 |
『事業承継特例法と事業承継の法務・税務』 （共著） |
|
54. |
2009/05 |
その他 |
『エッセンシャル実定法学』コラム「脱税は違法である」 （共著） |
|
55. |
2009/04 |
著書 |
『会社法の基礎知識』 （共著） |
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56. |
2009/01 |
その他 |
「ＡＢＬデフォルト時における譲渡担保権と国税債権との競合」 税研 24巻(4号),149頁 （単著） |
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57. |
2009/01 |
その他 |
「繰延資産・ソフトウェアの取得・償却」 月刊税理 52巻(1号),23頁 （単著） |
|
58. |
2008/09 |
その他 |
「耐用年数等の取扱いの詳細が明らかになりました」 企業実務 47巻(13号),28頁 （単著） |
|
59. |
2008/07 |
その他 |
(判例研究)
「将来発生債権を目的とし第三者対抗要件が具備された譲渡担保財産への国税徴収法24条の適用の可否（最高裁平成19年2月25日判決・民集61巻1号243頁）」 税務事例 40巻(7号),64頁 （単著） |
|
60. |
2008/05 |
著書 |
『一般社団法人・財団法人の法務と税務』 （共著） |
|
61. |
2008/05 |
その他 |
「建設業に特有な取引形態とその適正処理」 月刊税理 51巻(6号),55頁 （単著） |
|
62. |
2008/05 |
その他 |
「平成20年度税制改正ハンドブック」 企業実務 付録 47巻(8号) （単著） |
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63. |
2008/02 |
その他 |
「平成20年税制改正の内容と企業への影響をみる」 企業実務 47巻(3号),33頁 （単著） |
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64. |
2007/10 |
その他 |
「動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点(下)」 月刊税理 50巻(13号),147頁 （単著） |
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65. |
2007/09 |
著書 |
『会社関係手続実務ハンドブック』 （共著） |
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66. |
2007/09 |
その他 |
「動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点(上)」 月刊税理 50巻(12号),165頁 （単著） |
|
67. |
2007/07 |
その他 |
「「動産担保融資」のしくみと上手な活用法」 企業実務 46巻(11号),40頁 （単著） |
|
68. |
2007/04 |
著書 |
『動産・債権担保による資金調達Q&A』 （共著） |
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69. |
2007/04 |
その他 |
(判例研究)
「譲渡制限株式の譲渡承認における取締役の義務違反（甲府地裁平成18年1月27日判決）」 税務事例 39巻(4号),68頁 （単著） |
|
70. |
2007/02 |
著書 |
『内部統制の理論と実践』 （共著） |
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71. |
2007/01 |
その他 |
「流動資産担保と税務―国税徴収の観点から―」 旬刊速報税理 26巻(2号),24頁 （単著） |
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72. |
2006/11 |
その他 |
「資金調達方法として注目される譲渡担保をめぐる課税関係」 旬刊速報税理 25巻(33号),28頁 （単著） |
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73. |
2006/08 |
著書 |
『会社法・関係規則の完全実務解説』 （共著） |
|
74. |
2006/07 |
著書 |
『特例有限会社の実務』 （共著） |
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75. |
2005/05 |
その他 |
(判例研究)
「税制選択上の過誤があった場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無（最高裁平成15年7月18日判決・民集57巻7号52頁、金判1202号17頁）」 税務事例 37巻(5号),54頁 （単著） |
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76. |
2003/12 |
著書 |
『これだけは知っておきたい電子申告の仕組みと対応』 （共著） |
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77. |
1992/03 |
論文 |
「少数派株主の投下資本回収における『公正な価格』に関する一考察」 日本大学大学院法学研究年報 (22号) （単著） |
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