教員情報 - 古賀　絢子 | 東京経済大学

■ 職歴

1.	2022/04～	東京経済大学現代法学部准教授
2.	2013/04～2022/03	東京経済大学現代法学部専任講師
3.	2012/04～2013/03	早稲田大学比較法研究所助手
4.	2023/09～	慶應義塾大学大学院法務研究科講師(非常勤)

■ 学位・学歴

1.	2009/03 (学位取得)	慶應義塾大学修士（法学）
2.	2007/03 (学位取得)	慶應義塾大学学士（法学）
3.	2009/04～2012/03	慶應義塾大学法学研究科民事法学専攻博士後期課程単位取得満期退学
4.	2007/04～2009/03	慶應義塾大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了
5.	2003/04～2007/03	慶應義塾大学法学部法律学科卒業

■ 研究分野

民法（家族法）　（キーワード：民法、家族法、親権法、養子法）

■ 研究課題・受託研究・科研費等

1.	2022/04～2025/03	家事事件の実務的・現代的課題をふまえた実体法理の再構築科学研究費補助金（基盤研究(C)）
2.	2014/04～2022/03	子の居所をめぐる法制度―離婚後の「子の利益」と「親の利益」の間の距離と相克― 科学研究費補助金(若手研究(B))
3.	2012/04～2014/03	継親子の法的規律における子の利益－「親子」・「婚姻」の法的意義の見直しをかねて－科学研究費補助金(研究活動スタート支援)

■ 著書・論文歴

1.	2024/03	著書	『家族と子どもをめぐる法の未来　棚村政行先生古稀記念論文集』 369-403頁（共著）
2.	2024/01	著書	『図録法学入門』 22-25頁（共著）
3.	2023/09	論文	「養子死亡後における養親からの離縁申立てを許可した事例」速報判例解説　新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (33) （単著）
4.	2023/03	著書	『子どもの権利保障と親の離婚』 37-79頁（共著）
5.	2023/02	論文	『民法判例百選Ⅲ 親族・相続』 94-95頁（共著）
6.	2022/05	著書	『法学概説』 209-234頁（共著）
7.	2020/12	著書	『ハーグ条約の理論と実務－国境を越えた子の奪い合い紛争の解決のために』 179-210頁（共著）
8.	2020/10	論文	「オーストラリア家族法における離婚後の共同養育推進と『子の利益』」家族＜社会と法＞ (36),148-163頁（単著）
9.	2019/10	著書	『家事法の理論・実務・判例３』 171-184頁（共著）
10.	2018/02	論文	「夫婦同氏制による『子の利益』―平成27年最高裁判決への反論を契機に」法学研究 91(2),309-346頁（単著）
11.	2017/02	論文	Legal Analysis of Stepparent and Child Relationships in Japan : From the Perspective of the Standard Nuclear Family Model (32),pp.63-103 （単著）
12.	2016/04	著書	『子どもと離婚―合意解決と履行の支援―』 24-31頁（共著）
13.	2014/10	著書	『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』 279-301頁（共著）
14.	2014/04	論文	「オーストラリアの親権・監護法制」棚村政行，大谷美紀子編『親権・監護権に係る関連法に関する調査』（外務省委託調査） 1-85頁（共著）
15.	2014/03	論文	『金融･商事判例増刊相続判例の分析と展開』 80-83頁（共著）
16.	2013/10	論文	「日本のハーグ子奪取条約の加盟と実施」『法学セミナー』 (第706号),10-13頁（単著）
17.	2013/09	論文	｢継親子間の養子縁組について―日本家族法の婚姻家族枠組みの観点から―｣『戸籍時報』 (第702号),30-34頁（単著）
18.	2013/03	論文	「オーストラリア家族法における離婚後の共同養育推進とリロケーション紛争－MRR v GR[2010]HCA. 4」『比較法学』第46巻(3号),243-268頁（単著）
19.	2012/03	論文	「継親子間の養子縁組の締結をめぐる実情－インタビュー調査の知見をもとに」『日米ステップファミリー会議 2011 報告書』 60-71頁（単著）
20.	2011/12	論文	「継子養子縁組の一素描－養子縁組を行わないステップファミリー当事者による語りを紹介しながら－」『法学政治学論究』 (第91号),33-79頁（単著）
21.	2011/06	論文	「継子養子縁組の締結プロセスについて－ステップファミリー当事者を対象としたインタビュー調査の知見から－」『法学政治学論究』 (第89号),95-134頁（単著）
22.	2011/03	論文	「オーストラリア2006年家族法制改革評価報告書（要約版）」（オーストラリア連邦政府・オーストラリア家族問題研究所、2009年12月）（翻訳）『法学研究』第84巻(3号),59-128頁（共著）
23.	2010/03	論文	「離婚後の子の監護法制に関する一考察－オーストラリア連邦家族法における離別後の共同養育推進を手がかりに－」『法学政治学論究』 (第84号),163-199頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2023/03	「オーストラリアの離別後の共同養育法制―2023年改正前夜－」（2023年養育支援制度研究会・家族と法研究会合同シンポジウム）
2.	2022/10	「オーストラリア家族法における離婚後の共同養育推進と『子の利益』」（「親の別居・離婚における子の権利保障システムの構築」（二宮周平研究代表・科研費基盤B）第2回研究会）
3.	2019/11	「オーストラリア家族法における離婚後の共同養育推進と『子の利益』」（日本家族＜社会と法＞学会）
4.	2013/03	‘Legal Analysis of Stepparent-Child Relationship in Japan : How Many Parents Should a Child Have?’（the 6th World Congress on Family Law and Children's Rights）
5.	2013/03	「継親子関係の法的規律－継子養子の制度比較と実態調査を通じて－」（早稲田大学比較法研究所第2回定例研究会）
6.	2012/05	「判例報告－MRR v GR〔2010〕HCA 4.」（第263回英米家族法判例研究会）
7.	2011/07	「法学的な観点からの『ステップファミリー実態調査』について－継親子間の縁組締結プロセスに関するデータを中心に」（日米ステップファミリー会議）
8.	2011/06	「オーストラリア家族法における離別後の共同養育推進について－2006年法制改革を中心に－」（第74回比較法学会）
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■ 講師・講演

1.	2020/06	「オーストラリア家族法における離婚後の共同養育推進」
2.	2019/08	「オーストラリア家族法における離婚・離別後の共同養育法制」

■ 主な担当科目

1.	民法(家族法)
2.	民法(物権法)
3.	民法(債権担保法)
4.	民事法基礎

■ 社会における活動

1.

2017～

社会福祉法人聖ヨハネ会評議員選任・解任委員

■ 所属学会

1.	2013/11	日本私法学会
2.	2012/09	ジェンダー法学会
3.	2011/11	日本家族＜社会と法＞学会
4.	2010/12	比較法学会