|
1. |
2016/04 |
著書 |
『都市と環境の公法学——磯部力先生古稀記念論文集』 pp.335-355頁 （共著） |
|
2. |
2015/11 |
著書 |
『子どものいじめ問題ハンドブック 発見・対応から予防まで』 pp.96-127頁 （共著） |
|
3. |
2015/09 |
著書 |
『新基本法コンメンタール 教育関係法』 pp.51-54,pp.297-299頁 （共著） |
|
4. |
2014/12 |
論文 |
「地域保健師が負うリスクと暴力――法的観点から見た保健師の仕事の特徴」 保健師ジャーナル 70巻(12号),pp.1043-1047頁 （単著） |
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5. |
2014/04 |
著書 |
『子ども虐待対応の手引き』 pp.147-151頁 （共著） |
|
6. |
2013/09 |
著書 |
『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法 』 pp.95-100,pp.147-149頁 （共著） |
|
7. |
2013/08 |
論文 |
「公法系科目論文式試験の問題と解説・公法系科目［第2問］の解説」 『別冊法学セミナー』 (222号) （単著） |
|
8. |
2013/08 |
論文 |
座談会「司法試験問題の検討2012・公法系科目試験問題」 『法学セミナー』 (2013年8月号) （単著） |
|
9. |
2013/05 |
論文 |
「個人情報の開示請求―指導要録」 『地方自治判例百選［第4版］』別冊ジュリスト (215号),pp.34-35頁 （単著） |
|
10. |
2013/03 |
論文 |
『住民からの不当暴力やクレームに対峙する保健従事者の日常活動を保証する組織的安全管理体制の構築に関する研究』 厚生労働科学研究費補助金、健康安全・危機管理対策総合研究事業平成24年度総括研究報告書 pp.30-31、35-37、40-41、43-45、47-48、50-51頁 （共著） |
|
11. |
2012/11 |
論文 |
「憲法に直接基づく補償請」 『行政判例百選Ⅱ［第6版］』別冊ジュリスト (212号),pp.532-533頁 （単著） |
|
12. |
2012/09 |
著書 |
『３・１１で考える日本社会と国家の責任』 pp.43-47頁 （共著） |
|
13. |
2012/08 |
論文 |
「公法系科目論文式試験の問題と解説・公法系科目［第2問］の解説」 『別冊法学セミナー』 (216号),pp.38-43頁 （単著） |
|
14. |
2012/08 |
論文 |
座談会「司法試験問題の検討2012・公法系科目試験問題」 『法学セミナー』 (691号),pp.28-40頁 （共著） |
|
15. |
2012/04 |
論文 |
「情報公開請求対象文書の法的不存在の判断と処分時の理由付記」 『法学セミナー増刊速報判例解説・新・判例解説Watch』 (10号),pp.27-30頁 （単著） |
|
16. |
2011/11 |
論文 |
「児童虐待事例における危機介入と人権保護――法的根拠および解釈」 『保健師ジャーナル』 67巻(11号),pp.980-985頁 （単著） |
|
17. |
2011/02 |
論文 |
「個人情報保護と審議会・審査会」 『季刊自治体法務研究』No.24 pp.79-85頁 （単著） |
|
18. |
2010/11 |
論文 |
「臨床教育と法曹の社会的使命の教育」 『法曹養成と臨床教育』No.3 39-44頁頁 （単著） |
|
19. |
2010/08 |
論文 |
「情報公開請求と個人情報 個人情報保護における自己情報開示等請求――請求にどのように応じるか」 『季刊自治体法務研究』2010年秋号 （単著） |
|
20. |
2010/03 |
論文 |
「自己情報コントロール権の法的性質と権利侵害―「監視ファイル訴訟」意見書」 『獨協ロー・ジャーナル』 (5号),pp.106-113頁 （単著） |
|
21. |
2010/03 |
論文 |
『児童虐待事例で対峙する保護者への対応に関する研究（アンケート調査・ガイドライン）』 子ども未来財団・平成21年度児童関連サービス調査研究等事業報告書 （共著） |
|
22. |
2009/08 |
論文 |
「災害時要援護者支援における情報共有と個人情報保護」 『季刊自治体法務研究』No.18 pp.91-96頁 （単著） |
|
23. |
2009/04 |
論文 |
「子どもの救済とリーガル・サービス――いじめを主訴とするケースを手がかりとして――」 『新自由主義教育改革と教育三法』日本教育法学会年報 (38号),pp.98-106頁 （単著） |
|
24. |
2008/12 |
著書 |
『行政法の新構想Ⅱ』 pp.315-342頁 （共著） |
|
25. |
2008/11 |
論文 |
「私立校中学校生徒の成績の本人同意に基づかない目的外提供及び収集とプライバシー侵害」 東京地方裁判所に提出 （単著） |
|
26. |
2008/11 |
論文 |
「措置児童に対する児童福祉施設職員等の虐待行為と民事上の不法行為責任（公務員の個人責任）」 東京高等裁判所へ提出 （単著） |
|
27. |
2008/05 |
論文 |
「個人情報保護とは何か――個人情報保護は自治体施策を阻害するか」 『季刊自治体法務研究』No.13 pp.67-79頁 （単著） |
|
28. |
2008/03 |
著書 |
『子ども支援の相談・救済』 pp.85-192頁 （共著） |
|
29. |
2008/03 |
著書 |
『相談事例・子どもの救済とリーガルサポート』 （共著） |
|
30. |
2008/01 |
論文 |
「個人情報保護に関する審議会、審査会答申・判例と自治体実務への影響（後編）」 『情報公開の実務・個人情報保護の実務』別冊ＩＰ pp.8-19頁 （単著） |
|
31. |
2007/11 |
著書 |
『分権時代と自治体法学』 pp.275-306頁 （共著） |
|
32. |
2007/10 |
論文 |
「情報と安全——個人情報をめぐる諸相」 『公法研究』 (69号),pp.190-201頁 （単著） |
|
33. |
2007/08 |
論文 |
「個人情報保護に関する審議会、審査会答申・判例と自治体実務への影響（前編）」 『情報公開の実務・個人情報保護の実務』別冊ＩＰ pp.8-13頁 （単著） |
|
34. |
2007/08 |
論文 |
「情報化社会と行政救済法」 『法律時報』 79巻(9号),pp.42-48頁 （単著） |
|
35. |
2007/08 |
論文 |
「大洲市情報公開国家賠償訴訟」 『自治体法務研究』 (2007年秋号),pp.37-43頁 （単著） |
|
36. |
2007/03 |
著書 |
『情報公開実務指針――自治体審査会答申事例を踏まえて』 pp.84-174頁 （共著） |
|
37. |
2006/07 |
論文 |
「行政機関情報公開法における録音テープの行政文書性について」 東京地方裁判所に提出 （単著） |
|
38. |
2004/04 |
論文 |
「教育振興基本計画と教育基本法改正」 『教育基本法改正批判』、日本教育法学会編、法律時報増刊 pp.36-39頁 （単著） |
|
39. |
2003/09 |
論文 |
「東京都立高校入試調査書特記事項欄不開示決定取消訴訟請求事件」 『季刊教育法』 (138号),pp.89-97頁 （単著） |
|
40. |
2003/06 |
著書 |
『ブリッジブック先端法学入門』 pp.74－98頁 （共著） |
|
41. |
2002/05 |
著書 |
『川崎発・子どもの権利条例』 pp.89-92頁 （共著） |
|
42. |
2001/09 |
論文 |
「ゲノム研究と個人情報の保護」 『法律時報』 73巻(10号),pp.34－39頁 （単著） |
|
43. |
2001/04 |
論文 |
「情報公開法制と「文書管理」」 『都市問題研究』 53巻(4号),pp.47-61頁 （単著） |
|
44. |
2001/03 |
論文 |
「情報公開訴訟における処分理由の追加」 『法律時報』 73巻(3号),pp.88-89頁 （単著） |
|
45. |
2001/02 |
論文 |
「情報公開訴訟の動向と到達点——問われる自治体条例解釈」 『法律時報』 73巻(2号),pp.40-43頁 （単著） |
|
46. |
2000/12 |
著書 |
『協働型の制度づくりと政策形成』 pp.51-97頁 （共著） |
|
47. |
2000/12 |
論文 |
「警察情報公開訴訟の動向と分析」 『自治総研』 (266号),pp.18-35頁 （単著） |
|
48. |
2000/12 |
論文 |
「自治体個人情報保保護条例の動態と「基本法制」」 『ジュリスト』 (1190号),88-93頁頁 （単著） |
|
49. |
2000/10 |
論文 |
「個人情報保護法制化の国際的動向 ドイツ」 法律時報』 72巻(10号),pp.30-31頁 （単著） |
|
50. |
2000/06 |
論文 |
「ＰＣ用ゲームソフト有害図書類指定処分取消訴訟上告審判決」 『法律のひろば』Vol.53No.6 pp.67-73頁 （単著） |
|
51. |
2000/05 |
論文 |
「情報公開の視点から見た入札情報の公開」 『地方財務』 pp.26-34頁 （単著） |
|
52. |
1999/06 |
論文 |
「適法な監査請求の却下と再度の監査請求」 『ジュリスト』臨時増刊 (1999年6月10日号),pp.44-45頁 （単著） |
|
53. |
1999/05 |
論文 |
「広島県食糧費訴訟と公務員情報」 『法律時報』 71(6),pp.28-29頁 （単著） |
|
54. |
1998/06 |
著書 |
『提言［子どもの権利］基本法と条例』 （共著） |
|
55. |
1998/05 |
論文 |
「情報公開判例の動向−−法案の問題点を中心に」 『法律時報号』1998年5月号 （単著） |
|
56. |
1998/04 |
著書 |
『情報公開等審査会答申事例集』 （共著） |
|
57. |
1998/03 |
著書 |
『教育法学と子どもの人権』 pp.158-187頁 （共著） |
|
58. |
1997/11 |
著書 |
『情報公開法』 （共著） |
|
59. |
1997/02 |
論文 |
「情報公開法の法構造と制度化の意義と課題」 『月刊自治研1997年2月号』 pp.50頁 （単著） |
|
60. |
1997/02 |
論文 |
『平成8年度青少年健全育成基本調査・青少年の生活と意識及び青少年と性に関する法制についての調査報告書』 東京都生活文化局 103-109頁頁 （共著） |
|
61. |
1996/03 |
論文 |
「自治体の子ども施策とその条例化」 『教育参加と子どもの権利条約』、日本教育法学会年報 (25号),pp.107頁 （単著） |
|
62. |
1995/03 |
著書 |
『ホーンブック教育法』 （共著） |
|
63. |
1995/03 |
著書 |
『行政改革の理論と実際』 pp.201-220頁 （共著） |
|
64. |
1995/03 |
著書 |
『手続的行政法学の理論』 （共著） |
|
65. |
1993/10 |
著書 |
「改正ドイツ連邦データ保護法」 pp.123-160頁 （単著） |
|
66. |
1993 |
論文 |
「人事委員会と議事録閲覧請求権」 『地方自治判例百選（第２版）』別冊ジュリスト pp.136-137頁 （単著） |
|
67. |
1993 |
論文 |
『逗子市都市憲章制定検討研究会報告書』 逗子市 pp.17頁 （共著） |
|
68. |
1990/12 |
論文 |
「情報公開条例をめぐる訴訟上の法的問題点」 『山梨学院大学 法学論集』 (18号),pp.1-32頁 （単著） |
|
69. |
1990 |
論文 |
「県が靖国神社に玉串料等、公金を支出したことにつき、当該支出権限の職員への委任にもかかわらず、知事は本来的に財務会計上の行為権限を有することを理由に地方自治法２４２条の２第１項４号の『当該職員』に当たり、かつ当該支出が憲法２０条３項に違反するとして知事の損害賠償責任を認めた事例」 『平成元年度主要民事判例解説』判例タイムズ (735号),pp.362-363頁 （単著） |
|
70. |
1989 |
論文 |
「西ドイツ義務づけ訴訟と現代行政 裁量統制に着目して」 『自治研究』 （単著） |
|
71. |
1988 |
論文 |
「情報技術の進展と個人データ保護法制 西ドイツの議論を素材にして」 『東京都立大学法学会雑誌』 29巻(2号),pp.181頁 （単著） |
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