■ 職歴
1. |
2018/04~ |
東京経済大学 現代法学部 教授 |
2. |
2014/09~2015/08 |
アムステルダム自由大学(オランダ) 法学部 アムステルダム金融・会社法研究所客員研究員 |
3. |
2009/04~2018/03 |
広島修道大学 法学部 教授 |
4. |
1983/04~2009/03 |
株式会社日立製作所 |
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■ 学位・学歴
1. |
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筑波大学 ビジネス科学研究科 博士課程修了 博士(法学) |
2. |
2004/04~2007/03 |
筑波大学 ビジネス科学研究科 企業科学専攻 博士後期課程修了 |
3. |
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ペンシルベニア大学 ロースクール 修士課程修了 Master of Laws(LL.M.) |
4. |
1987/08~1988/05 |
ペンシルベニア大学 ロースクール 修士課程修了 |
5. |
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東京大学 法学部 卒業 法学士 |
6. |
1978/04~1983/03 |
東京大学 法学部 卒業 |
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■ 資格・免許
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■ 研究分野
会社法, 商法 (キーワード:会社法、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、企業取引法)
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■ 研究課題・受託研究・科研費等
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■ 著書・論文歴
1. |
2016/09 |
著書 |
『オランダ会社法』 (単著) |
2. |
2012/12 |
著書 |
『アメリカ連邦証拠規則』 (単著) |
3. |
2010/10 |
著書 |
『株主間契約と定款自冶の法理』 (単著) |
4. |
2022/12 |
論文 |
「EU離脱後の英国会社法とその展望(下)――EU会社法との相互作用を踏まえて――」 現代法学 (43),3-30頁 (単著) |
5. |
2022/02 |
論文 |
「EU離脱後の英国会社法とその展望(上)――EU会社法との相互作用を踏まえて――」 現代法学 (42),37-78頁 (単著) |
6. |
2021/04 |
著書 |
『新・ワンステップ会社法』 (共著) |
7. |
2021/02 |
論文 |
「イギリス会社法における検査役による会社調査制度とその運用状況」 現代法学 (40),3-51頁 (単著) |
8. |
2020/04 |
論文 |
「取締役選任合意の法的拘束力(東京地判令和元年5月17日)」 ジュリスト臨時増刊・令和元年度重要判例解説 (1544),100-101頁 (共著) |
9. |
2020/02 |
論文 |
「オランダ法の「法人の利益」概念―わが国会社法・一般法人法における役員の義務規定解釈の手がかりとして―」 現代法学 (38),67-101頁 (単著) |
10. |
2019/05 |
著書 |
『ワンステップ会社法』 13-78頁 (共著) |
11. |
2019/02 |
論文 |
「ベルギーにおける少数株主保護の枠組み―会社法の史的展開を踏まえて―」 現代法学 (36),193-216頁 (単著) |
12. |
2018/09 |
論文 |
「会社法制(企業統治等)の見直しに関する中間試案」とそれに対する意見 修道法学 41(1),117-226頁 (共著) |
13. |
2018/02 |
論文 |
「オランダ会社法における企業グループ(結合企業)に対する調査請求手続—P.M. Storm教授による商事裁判所裁判例の分析を中心として—」 修道法学 40(2),89-112頁 (単著) |
14. |
2017/02 |
論文 |
[翻訳]株主間契約とオランダ会社法—株主間契約のコーポレート・ガバナンスへの影響―(W.J.M.ファン・フェーン著) 修道法学 40(1),61-87頁 (単著) |
15. |
2016/02 |
論文 |
「オランダ会社法における調査請求手続(Enquêteprocedures)序説」 修道法学 38(2),29-63頁 (単著) |
16. |
2015/09 |
論文 |
「オランダの法学教育と法律専門職-ボローニャ宣言後の変化と課題-」 修道法学 38(1),33-80頁 (単著) |
17. |
2015/04 |
論文 |
「改正オランダ会社法の『3本の矢』」 国際商事法務 43(4),499-503頁 (単著) |
18. |
2015/02 |
論文 |
「オランダ会社法の女性役員クオータ規定-ユトレヒト大学・ランブーイ博士の調査研究を踏まえて-」 修道法学 37(2),1-37頁 (単著) |
19. |
2013/02 |
論文 |
「オランダ商事裁判所と取締役の経営判断の審査に関する若干の考察」 修道法学 35(2),524-504頁 (単著) |
20. |
2012/09 |
論文 |
「会社法制の見直しに関する中間試案」とそれに対する意見 修道法学 35(1),71-177頁 (共著) |
21. |
2012/09 |
論文 |
「広島県の中小会社における定款自治に関する実証的分析(補遺)—弁護士、司法書士、公認会計士、税理士を対象とした調査結果から—」 修道法学 35(1),446-429頁 (単著) |
22. |
2012/02 |
論文 |
「[翻訳]オランダ会社法、定款、株主間契約—その現在と展望—(W.J.M.ファン・フェーン著)」 修道法学 34(2),384-332頁 (単著) |
23. |
2012/02 |
論文 |
「米国および英国におけるマリタイム・リーエンの準拠法」 修道法学 34(2),1-40頁 (共著) |
24. |
2011/09 |
論文 |
「アメリカ連邦証拠規則(翻訳と解説)(3・完)」 修道法学 34(1),372-293頁 (単著) |
25. |
2011/09 |
論文 |
「広島県の中小会社における定款自冶に関する実証的分析-地域団体と連携した演習授業の成果として-」 修道法学 34(1),538-459頁 (単著) |
26. |
2011/06 |
論文 |
「国際取引とアメリカ連邦海外腐敗行為防止法-グローバル企業が新興国で直面する法規制遵守プロセスの課題(1)-」 国際商取引学会年報 (13),1-15頁 (単著) |
27. |
2011/02 |
論文 |
「アメリカ連邦証拠規則(翻訳と解説)(2)」 修道法学 33(2),972-925頁 (単著) |
28. |
2010/09 |
論文 |
「アメリカ連邦証拠規則(翻訳と解説)(1)」 修道法学 33(1),494-390頁 (単著) |
29. |
2010/09 |
論文 |
「比較定款論-英国・ドイツ・オランダ-(2)」 修道法学 33(1),582-546頁 (単著) |
30. |
2010/02 |
論文 |
「比較定款論-英国・ドイツ・オランダ-(1)」 修道法学 32(2),212-180頁 (単著) |
31. |
2009/09 |
論文 |
「会社法の強行法規性と株主権の放棄-英国・ドイツ・オランダの比較法的考察-」 修道法学 32(1),430-376頁 (単著) |
32. |
2008/04 |
論文 |
「オランダの閉鎖会社法改正案について」 国際商事法務 36(4),463-471頁 (単著) |
33. |
2008/03 |
論文 |
「株主間契約の効力と定款自冶の限界の再構築(2・完)」 筑波法政 (44),151-173頁 (単著) |
34. |
2007/10 |
論文 |
「オランダ会社法の強行法規性と定款自冶」 国際商事法務 35(10),1353-1360頁 (単著) |
35. |
2007/09 |
論文 |
「株主間契約の効力と定款自冶の限界の再構築(1)」 筑波法政 (43),79-103頁 (単著) |
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■ 学会発表
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■ 講師・講演
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■ 主な担当科目
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■ 教育上の能力
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■ 社会における活動
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■ 所属学会
1. |
2007/03 |
日本私法学会 |
2. |
2009/04 |
日米法学会 |
3. |
2017/06 |
比較法学会 |
4. |
2020/04 |
国際商取引法学会 |
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■ 委員会・協会等
1. |
2023/01/01~ |
国分寺市 国分寺市職員倫理審査会会長 |
2. |
2019/01/01~2022/12/31 |
国分寺市 国分寺市職員倫理審査会委員 |
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