教員データベース - 徳永　貴志

■ 著書・論文歴

1.	2024/03	論文	「フランス経済社会環境評議会関係法令集」帝京法学 37(2),115-129頁（共著）
2.	2024/03	論文	「参議院における投票価値の平等に関する最高裁判決の現状と課題 —最大判令和5・10・18」有斐閣Onlineロージャーナル（単著）
3.	2024/02	論文	「参議院が果たすべき役割」法学館憲法研究所 Law Journal (29),78-95頁（単著）
4.	2023/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　公務員上級職における女性比率の向上ジュリスト (1591),93-93頁（単著）
5.	2023/10	著書	Voyages et rencontres en droit public 41-51頁（共著）
6.	2023/10	著書	『多様化する社会と憲法学』憲法理論叢書 (31),273-277頁（共著）
7.	2023/09	著書	『プロヴァンスからの憲法学』 44-54頁（共著）
8.	2023/05	著書	『自由と平和の構想力』 486-503頁（共著）
9.	2023/03	著書	『統治機構と対抗権力―代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察』 196-211頁（共著）
10.	2022/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　購買力を保護するための緊急措置ジュリスト (1578),89-89頁（単著）
11.	2022/11	論文	「地方議会議員選挙における一票の較差訴訟及び選挙供託金訴訟」憲法研究 (11),105-117頁（単著）
12.	2021/12	著書	『グローバル化のなかで考える憲法』 298-311頁（共著）
13.	2021/12	著書	『図録日本国憲法〔第2版〕』 82-89頁（共著）
14.	2021/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　気候変動対策と気候変動に対する回復力の強化ジュリスト (1565),47-47頁（単著）
15.	2021/11	著書	L'irréductible originalité des systèmes constitutionnels à la lumière des expériences française et japonaise 391-396頁（共著）
16.	2021/09	著書	『憲法とラディカルな民主主義―「代表民主制」の限界を問う』（共著）
17.	2021/06	著書	『映画で学ぶ憲法Ⅱ』 6-9頁（共著）
18.	2020/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　テロ犯に対する保安処分ジュリスト (1552),102-102頁（単著）
19.	2020/10	著書	『フォーカス憲法―事例から学ぶ憲法基盤』 204-217頁（共著）
20.	2020/06	論文	〔翻訳〕ジル・トゥルモンド「フランスにおける 2019 年の議会制度改革と改革案─議会が自ら選択した時間と議会に対して押しつけられた時間」北海学園大学法学研究 56(1),59-71頁（共著）
21.	2020/06	論文	「『議会と時間』をめぐる最近の動向：フランスとドイツの場合」北海学園大学法学研究 56(1),55-58頁（共著）
22.	2020/05	論文	「二院制」法学教室 (476),21-25頁（単著）
23.	2020/02	著書	『議会審議の国際比較ー【議会と時間】の諸相』 99-121頁（共著）
24.	2020/01	論文	海外法律情報〔フランス〕　エネルギーと気候に関する法律ジュリスト (1540),68-68頁（単著）
25.	2019/11	著書	『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』 326-327頁（共著）
26.	2019/10	論文	「選挙区の変更、政見放送時間の配分、及び施行日に関する規定―欧州議会議員選挙に関する2018年6月25日の法律第2018-509号」日仏法学 (30),113-116頁（単著）
27.	2019/07	論文	「グローバル立憲主義と比較憲法学の展望－『市民社会』志向の憲法学は可能か？」白鴎大学法政策研究所年報 (12),87-119頁（共著）
28.	2019/05	著書	『現代憲法入門』（共著）
29.	2019/01	論文	「フランスにおける政府の憲法解釈―内閣事務総局の役割」和光経済 51(1),33-49頁（共著）
30.	2018/12	著書	『図録日本国憲法』 76-83頁（共著）
31.	2018/03	著書	『フランス議会下院規則』基本情報シリーズ (25),1-29頁（単著）
32.	2018/01	論文	「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用―政府と議会との相互作用」比較法研究 (80),144-151頁（単著）
33.	2017/12	論文	「議会における審議と立法―審議過剰なフランス議会と審議過少な日本の国会」法学セミナー (755),26-31頁（単著）
34.	2017/04	論文	海外法律情報〔フランス〕　労働法改正論究ジュリスト (20),56-57頁（単著）
35.	2017/03	著書	『政治変動と立憲主義の展開（講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望　第Ⅰ巻）』 317-338頁（共著）
36.	2016/09	著書	『憲法判例からみる日本』 42-66頁（共著）
37.	2016/03	論文	「『一票の較差』判決―『投票価値の平等』を阻むものは何か」法学セミナー (734),60-70頁（共著）
38.	2016/03	論文	「欧米諸国における日本憲法研究の状況」広島法科大学院論集 (12),277-328頁（共著）
39.	2016	著書	Les libertés universitaires en France et au Japon 69-83頁（単著）
40.	2015/10	論文	Le pacifisme japonais après guerre et l’interprétation de l’article 9 de la Constitution japonaise de 1946 和光経済 48(1),1-8頁（共著）
41.	2015/07	論文	「国会議員および欧州議会議員の兼職規制強化―国会議員と地方執行職との兼職を禁止する2014年2月14日の組織法律第125号および欧州議会議員と地方執行職との兼職を禁止する2014年2月14日の法律第126号」日仏法学 (28),135-138頁（単著）
42.	2015/03	論文	〔翻訳〕ジュリアン・ブドン「権力分立の理論」北大法学論集 65(6),385-403頁（共著）
43.	2015/03	論文	〔翻訳〕ジュリィ・ベネッティ「フランスの立法過程における議会多数派の役割」北大法学論集 65(6),369-384頁（単著）
44.	2014/04	論文	〔翻訳〕ピエール・ブリュネ「法的安定性（sécurité juridique）の概念―撞着語法か冗語法か」慶應法学 (29),351-365頁（単著）
45.	2014/03	著書	『ディベート憲法』 189-218頁（共著）
46.	2014/02	論文	「フランス議会の復権はなされたか―2008年憲法改正以後の法案審議」和光経済 46(2),39-46頁（単著）
47.	2013/10	論文	〔翻訳〕ドミニク・ルソー「立憲主義と民主主義」慶應法学 (27),219-241頁（単著）
48.	2013/08	著書	『フランス憲政学の動向―法と政治の間』 201-215頁（単著）
49.	2013/03	著書	『フランスの憲法判例Ⅱ』 202-206頁（共著）
50.	2013/03	論文	〔翻訳〕セリーヌ・ヴァンゼル「合理化された議院制と立法手続」北大法学論集 63(6),477-501頁（単著）
51.	2013/02	論文	海外法律情報〔フランス〕　新たな統治構造改革案―ジョスパン委員会報告書論究ジュリスト (4),80-81頁（単著）
52.	2011/12	論文	〔翻訳〕ティエリー・ルヌー「合憲性の優先問題」比較法雑誌 45(3),127-141頁（共著）
53.	2011/10	著書	『政治変動と憲法理論』 103-116頁（共著）
54.	2011/07	論文	「議員の定数、代理および独立委員会の選任―憲法25条適用に関する2009年1月13日組織法律第38号」日仏法学 (26),127-129頁（単著）
55.	2011/07	論文	「決議、政府提出法案、および修正案提出権―憲法34条の1、39条及び44条の適用に関する2009年4月15日組織法律第2009-403号」日仏法学 (26),129-132頁（単著）
56.	2011/01	論文	〔翻訳〕オリヴィエ・カミィ「主権とEU の問題」聖学院大学総合研究所紀要 (49),237-252頁（単著）
57.	2010/11	論文	「フランス議会における審議の合理化―2009年議院規則改正についての覚書」一橋法学 9(3),113-130頁（単著）
58.	2010/03	著書	『ぎょうせい現行六法』（共著）
59.	2009/02	論文	「フランス憲法改正における修正案提出権の現代化」工学院大学研究論叢 46(2),63-75頁（単著）
60.	2008/07	論文	「フランス第五共和制における修正権と政党システム」一橋法学 7(2),327-407頁（単著）
61.	2007/02	著書	『公共空間における裁判権―フランスのまなざし』 209-220頁（共著）
62.	2006/01	論文	〔翻訳〕アレクシス・ヴァラス「フランスの裁判官の抜きがたい二元論」ジュリスコンサルタス (15),266-274頁（共著）
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■ 学会発表

1.	2024/09/16	Débat législatif au sein et en dehors du Parlement（Colloque franco-japonais : Cultures constitutionnelles comparées）
2.	2024/03/12	Législation de la Diète japonaise en réponse aux désicions de la Cour sprême（15e Séminaire franco-japonais de droit public）
3.	2023/09/05	Caractéristiques de la proposition de loi au Japon（Séminaire franco-japonais : La démocratie au Parlement）
4.	2023/02/04	合理化された議会制における「議会の強化」（日仏法学会総会）
5.	2022/11/12	フランス両院制における元老院（第4回北陸公法判例研究会）
6.	2021/07/31	欧州統合におけるフランス議会の変容（第38回慶應義塾大学フランス公法研究会）
7.	2020/02/20	近年のフランス議会改革－元老院規則の改正を中心に（第35回慶應義塾大学フランス公法研究会）
8.	2019/09/14	Gouvernement de coalition et délibération parlementaire au Japon（13e Séminaire franco-japonais de drtoit public）
9.	2019/07/14	フランスにおける選挙制度をめぐる憲法上の規律（日本選挙学会2019年度研究会）
10.	2019/03/25	Le processus formel et informel dans la procédure législative au Japon（Le Parlement et le temps. Regards franco-japonais）
11.	2018/06/02	フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用―政府と議会との相互作用（比較法学会第81回総会）
12.	2018/03/28	Le pacifisme constitutionnel japonais et le droit de légitime défense collective（WORKSHOP FRANCO-JAPONAIS "CONSTITUTIONNALISME, JUSTICE ET SOCIÉTÉ" Workshop de l’équipe "Production et interactions normatives"）
13.	2018/03/16	Le débat parlementaire dans le processus législatif au Japon（12e Séminaire franco-japonais de drtoit public）
14.	2017/12/25	フランス国民議会の特徴（国立国会図書館調査及び立法考査局）
15.	2015/11/29	合理化された議院制の変遷（第22回慶應義塾大学フランス公法研究会）
16.	2014/03/05	フランスの政治制度と政治倫理の確立（国立国会図書館フランス法研究会）
17.	2011/04/16	フランス憲法改正による議会手続の変容（憲法理論研究会4月例会）
18.	2010/09/02	フランス議会における法案審議について（北大立法過程研究会）
19.	2009/11/08	2008年7月フランス憲法改正における修正案提出権について（第3回慶應義塾大学フランス公法研究会）
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■ 学歴

1.

一橋大学大学院法学研究科公共関係法専攻博士後期課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2019/04～	和光大学経済経営学部経済学科教授
2.	2014/04～2019/03	和光大学経済経営学部経済学科准教授
3.	2011/04～2014/03	和光大学経済経営学部経済学科講師
4.	2009/04～2011/03	聖学院大学政治経済学部特任講師

■ 現在の専門分野

憲法学　（キーワード：憲法学、比較憲法学、フランス憲法、議会制論）

■ 所属学会

1.	～	憲法理論研究会
2.	～	全国憲法研究会
3.	～	日仏法学会
4.	～	日本公法学会
5.	～	日本選挙学会
6.	～	比較法学会
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■ 授業科目

1.	キャリア研究
2.	ゼミナール（憲法学）
3.	憲法Ⅰ・Ⅱ
4.	法と人権
5.	法学概論Ⅰ・Ⅱ

■ 担当経験のある科目

1.	外国法〔フランス法〕（成城大学）
2.	憲法（和光大学、明治学院大学）
3.	公法概論（中央大学）
4.	日本国憲法（聖学院大学）
5.	日本国憲法と人権（中央大学）
6.	日本国憲法と立憲主義（中央大学）
7.	比較憲法学（成城大学）
8.	法と人権（和光大学）
9.	法学（中央大学、成城大学、聖学院大学）
10.	法学概論（和光大学）
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■ 社会における活動

1.

日本比較法研究所嘱託研究所員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2027/03	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位科研費【基盤研究(B)】
2.	2020/04～2023/03	議会制と対抗権力ー議会制の代表・統制メカニズムに関する歴史的・比較憲法的研究科研費【基盤研究(B)】
3.	2020/04～2023/03	比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究科研費【基盤研究(C)】
4.	2017/04～2020/03	「議会運営における時間」に関する比較研究科研費【基盤研究(B)】
5.	2017/04～2020/03	日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性科研費【基盤研究(C)】
6.	2016/04～2019/03	政府の憲法解釈の実証的研究科研費【基盤研究(C)】
7.	2015/04～2017/03	比較憲法学の方法論の再検討機関内共同研究
8.	2013/04～2016/03	「欧米諸国における日本憲法研究の状況をめぐる憲法学的検証」科研費【基盤研究(C)】
9.	2013/04～2016/03	二院制に関する動態論と規範論の交差的研究科研費【基盤研究(A)】
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■ 教育活動

学部専門科目として「憲法」、「法学概論」、共通教養科目として「法と人権」を担当している。「憲法」は主として憲法総論、統治機構に関わる憲法問題ついて、「法と人権」は主として基本的人権に関わる憲法問題について扱っている。両者ともに、日本国憲法に規定される個別の条項の解説だけではなく、それらの背景にある原理・思想などの学習を通して、「立憲主義」の考え方を身につけてもらうことを目標にしている。憲法について誰もが抱く素朴な疑問から出発し、現在我々を取り巻く様々な憲法問題に対して、いかなる姿勢で向き合っていけばよいか考える視点を提供するよう心がけている。「法学概論」については、テレビや新聞、インターネット等で日常的に見聞きする事件や法律問題をできる限り取り上げ、映像資料も用いながら、それらについて法的に分析し検討を加えることを通じて、基礎的な法律の知識・法的思考を学生たちに身に付けてもらうよう講義を進めている。

■ 国際学術交流

・パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌ法学研究所客員研究員（2020年4月～2021年3月）
・INALCO（フランス国立東洋言語文化学院）（フランス・パリ市）において、ワークショップ”Démocratie, Constitution et Parlement au Japon：le système de représentation à l'épreuve”に参加（2019年3月27日）。
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本の国会審議」について講演（2018年3月27日）。
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「PKOと自衛隊」について講演（2017年3月28日）。
・トレント大学（イタリア・トレント市）において、二院制の国際比較に関するワークショップに参加（2016年2月26日）。
・成城大学日仏公法シンポジウム「大学の自治と制度的保障の日仏比較」に参加・報告（2015年5月2日）。
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本国憲法の平和主義」について講演（2015年3月16日）。

■ 研究活動

新たな視点からの議会制論、民主政論の構築を目指し、この分野で豊富な理論や実践の蓄積があるフランスの議会制を素材として研究を行ってきた。とりわけ、フランス議会における法案修正のあり方に注目し、執行府優位の憲法として知られるフランス現行憲法下の議会が、ある側面から見ると政策形成において積極的な役割を果たしていることの論証に努めてきた。また、最近のフランスでは、判例の新たな動向や憲法改正、法律改正により、そうした議会の役割がさらに強められる傾向にあるが、日本においても国会内での合意形成が重要な問題として認識されるようになっているだけに、「熟議の府」としての議会の機能と役割についての分析が必要不可欠であると考え、研究を継続している。

■ 和光3分大学

和光3分大学

■ 和光大学リポジトリ

リポジトリ