| 研究業績 |
■ 著書・論文歴
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1. |
2013 |
論文 |
「東日本大震災に関わる復興関係予算の現状と課題」 『月刊自治研』 (2月号),32-42頁 |
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2. |
2011 |
著書 |
『新財政学(改訂版)』 （共著） |
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3. |
2011 |
論文 |
「政策別コスト情報の概要とその活用について」 『経済のプリズム』 (No.96),15-30頁 |
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4. |
2011 |
論文 |
「地方交付税の財源保障の検証－基準財政需要額と決算額の比較をとおして」 『地方財務』 (7月号),108-131頁 （共著） |
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5. |
2010 |
著書 |
『公会計講義』 （共著） |
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6. |
2010 |
論文 |
「カナダの自治体レベルにおけるアカウンタビリティ改革－オンタリオ州の業績評価プログラムについて」 『統計』 (11月号),18-24頁 |
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7. |
2010 |
論文 |
「英国の複数年度予算－制度的変遷と現行制度の評価」 「立法と調査」 (305号),58-70頁 |
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8. |
2010 |
論文 |
「我が国における決算の意義の再考－事後的統制の確保に向けた取組みからの考察」 『公会計研究』 12巻(1号),15-33頁 |
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9. |
2010 |
論文 |
「予算・決算の連携強化に向けた取組み－予算書・決算書の表示科目の見直しについて」 『立法と調査』 (306号),79-89頁 |
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10. |
2009 |
著書 |
『財政学(第三版)』 （共著） |
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11. |
2007 |
著書 |
『現代財政論』 （共著） |
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12. |
2007 |
論文 |
「資源会計予算制度の成立過程－英国議会文書からの考察」 『経済学研究論集』 (28号),23-35頁 |
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13. |
2006 |
論文 |
「韓国の地方分権改革－新公会計制度(発生主義会計)の導入をめぐって」 『地方財務』 (9月号),36-49頁 |
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14. |
2005 |
論文 |
「英国の予算制度における発生主義の役割」 『公会計研究』 6巻(第2号),20-32頁 |
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15. |
2004 |
論文 |
「英国の資源予算制度における一考察」 『公会計研究』 5巻(第1号),66-8頁 |
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5件表示
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全件表示(15件)
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| 経歴 |
■ 学歴
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■ 職歴
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■ 所属学会
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| 社会活動 |
■ 社会における活動
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■ 委員会・協会等
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| その他 |
■ 教育活動
・2014年4月、和光大学経済経営学部経済学科に、公共政策担当の専任講師として着任。
経済経営学部経済学科において、主として「公共政策A・B」、「ゼミナール(公共政策)」の講義を担当している。公共政策を論じるにおいては、政治学、行政学、経済学など様々な学問分野からのアプローチがあるが、「公共政策A・B」では、公共政策における経済学の役割と課題をテーマとし、公共政策を経済学の視点から分析、評価するための知識の習得を目的に講義を行っている。「ゼミナール(公共政策)」では、公共政策に関わる専門家（国や地方の公務員、非営利団体のスタッフなど）に求められる基礎能力を培うことを目的をとして、公的部門への関心を高め、専門分野の学習の動機付けとなるような講義を行っている。
また講義では、コメントペーパーの提出や小グループでの課題への取り組みを実施するなど、アクティブ・ラーニングを取り入れることにより、学生が興味をもって講義に参加し、試験が終われば忘れてしまう「知識」ではなく、社会で活用できる「知識」を身につけられるよう努めている。
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■ 国際学術交流
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2012年9月 スタンフォード大学フィシュキン教授をメインスピーカーとする国際シンポジウム(於明治大学)のアカデミックスタッフ。
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■ 研究活動
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政策効果についての経済分析が主たる研究テーマであり、経済学の立場から政策の企画立案に資する財政情報に関する研究に取り組んでいる。大学院在籍時より、イギリスの予算制度を参考として、いかにして制度化されたシステムとして経済分析による財政情報を用いた予算編成を予算サイクルの中に組み込むかについての研究を行ってきた。政府支出の「ムダ」の削減や行財政運営の効率性の改善が喫緊の課題となっている我が国において、政府の行動規範を政策の効果や成果を目的とすることが今後も求められるため、同分野における研究を続けていきたいと考えている。また最近は、総務省「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」の調査分析協力者として地方自治体の財政情報に関する定量的分析を行って以来、地方自治体が科学的分析に基づいた意思決定を行うことができるような財政情報の提供に研究領域を広げている。
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■ 和光3分大学
和光3分大学
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■ 和光大学リポジトリ
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リポジトリ
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